(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
1.役員向け株式報酬制度の概要
当社は、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)及び社長執行役員以下の上席執行役員(以下、「取締役等」という。 )を対象に、業績目標の達成度に応じて当社株式の交付を行うことで、株主と利益意識を共有するとともに、経営計画の実行を通じた企業価値向上及び株価上昇への貢献意欲を一層高めることを目的として、株式報酬制度を導入しています。
当該制度は、連続する3事業年度(当初は2017年3月31日で終了した事業年度から2019年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度とし、取締役会の決議によって延長が行われた場合には、以降の各3事業年度とする。以下「対象期間」という。)を対象として、当社が取締役等への報酬として拠出する金員を原資として、信託を通じて当社株式が取得され、当社の取締役等に対し、原則として取締役等退任時に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が交付および給付される株式報酬制度です。
2.役員向け株式報酬制度により取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額
対象期間ごとに当社が拠出する金員を4億6千万円以内、取締役等が付与を受けるポイント(取締役等に対して役位及び業績達成度に応じて付与され、1ポイントは当社株式0.2株とする。)の1年あたりの総数を43万ポイント以内(ただし、各対象期間の1年目及び2年目において付与されるポイントは21万ポイント以内)とし、各対象期間において信託を通じて取得される当社株数の総数は、17万株以内としています。なお、信託は、信託された金銭を原資として当社株式を株式市場または当社(自己株式処分)から取得します。
3.役員向け株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者要件を満たす取締役等