(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 2,719百万円
(繰延税金負債と相殺前の金額 12,438百万円)
(2) 会計上の見積りの内容
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。
2 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 1,870百万円
(2) 会計上の見積りの内容
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 固定資産の減損」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。
3 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式評価損 769百万円
(2) 会計上の見積りの内容
①金額の算出方法
当社は、関係会社株式の実質価額が著しく下落し、回復可能性が認められない場合は帳簿価額を実質価額まで減損処理しています。回復可能性の判定は、当社グループの“修正”第15次中期経営計画を基礎とした、関係会社の合理的な事業計画や、過去の実績との乖離程度を含めて、各社の財政状態を個別に見積もり判定しています。
②主要な仮定
当事業年度において、多くの関係会社で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けています。各関係会社における実質価額の回復可能性の判定にあたっては、2022年度までは、当社グループの“修正”第15次中期経営計画に基づき、ワクチン接種が進むことで新型コロナウイルス感染症が次第に収束すると仮定しています。
また、“修正”第15次中期経営計画を超える2023年度以降については、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに回復すると仮定しています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社では、合理的な仮定に基づき、関係会社株式の実質価額の回復可能性を判定していますが、新型コロナウイルス感染症の収束等の予測にあたっては不確定要素が多く、今後、見直しが必要となった場合、関係会社株式評価損の計上が必要となる可能性があります。