(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産(純額)	2,719	2,617
繰延税金負債と相殺前の金額	12,438	12,369

(2) 会計上の見積りの内容
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。
2 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
減損損失	1,870	1,288
鉄道事業固定資産	68,472	67,752
自動車事業固定資産	24,153	21,960
兼業事業固定資産	208,258	205,570
各事業関連固定資産	5,542	5,665
建設仮勘定	91,387	97,723

(2) 会計上の見積りの内容
①金額の算出方法
当社は、減損の兆候が認められた資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。割引前将来キャッシュ・フローは、当社グループの“修正”第15次中期経営計画2022年度計画を基礎として、現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し、経済的残存使用年数にわたる将来キャッシュ・フローを見積もって算出しています。
②主要な仮定
新たな変異株であるオミクロン株の感染急拡大や、度重なる緊急事態宣言等の影響などもあり、当事業年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響を多くの事業で受けていますが、事業毎の直近の状況を踏まえ、今後も一定程度回復するものの、影響が継続するとの仮定をおいて、割引前将来キャッシュ・フローを算定しています。特にホテル事業に係る資産グループ(有形固定資産の帳簿価額53,006百万円、無形固定資産の帳簿価額172百万円)においては、海外との移動の制限や国内での移動自粛などにより需要が低迷し、複数の資産グループで減損の兆候が認められ、国内ホテルについては、以下の仮定を用いた割引前将来キャッシュ・フローに基づいて、減損損失の認識の要否について検討しました。
ワクチン接種や経口抗ウイルス薬の普及が進むことで、感染者数が抑制され、活動制限の緩和などにより経済活動が正常化に向かうことで需要が回復し、国内ホテルは2022年度末までに客室稼働率が80%程度まで回復し、その後も同程度で推移するものと仮定しています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社では、合理的な仮定に基づき、割引前将来キャッシュ・フロー及び割引後将来キャッシュ・フローを算定していますが、感染症の収束等の予測にあたっては不確定要素が多く、今後、見直しが必要となった場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
3 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式評価損	769	2,037
関係会社株式	44,605	47,463

(2) 会計上の見積りの内容
①金額の算出方法
当社は、関係会社株式の実質価額が著しく下落し、回復可能性が認められない場合は帳簿価額を実質価額まで減損処理しています。回復可能性の判定は、当社グループの“修正”第15次中期経営計画2022年度計画を基礎とした、関係会社の合理的な事業計画や、過去の実績との乖離程度を含めて、各社の財政状態を個別に見積もり判定しています。
②主要な仮定
新たな変異株であるオミクロン株の感染急拡大や、度重なる緊急事態宣言等の影響などもあり、当事業年度においても、多くの関係会社で新型コロナウイルス感染症の影響を受けています。各関係会社における実質価額の回復可能性の判定にあたっては、2023年度までは、当社グループの“修正”第15次中期経営計画2022年度計画に基づき、ワクチン接種や経口抗ウイルス薬の普及が進むことで感染症数が抑制され、活動制限の緩和などにより経済活動が正常化に向かうと仮定しています。
また、“修正”第15次中期経営計画2022年度計画を超える2024年度以降については、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに回復すると仮定しています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社では、合理的な仮定に基づき、関係会社株式の実質価額の回復可能性を判定していますが、新型コロナウイルス感染症の収束等の予測にあたっては不確定要素が多く、今後、見直しが必要となった場合、関係会社株式評価損の計上が必要となる可能性があります。