有価証券報告書-第183期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産(純額)	2,617	355
繰延税金負債と相殺前の金額	12,369	10,858

(2) 会計上の見積りの内容
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。
2 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
減損損失	1,288	-
鉄道事業固定資産	67,752	73,068
自動車事業固定資産	21,960	20,957
兼業事業固定資産	205,570	204,553
各事業関連固定資産	5,665	5,656
建設仮勘定	97,723	27,499

(2) 会計上の見積りの内容
①金額の算出方法
当社は、主に減損の兆候が認められた資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。割引前将来キャッシュ・フローは、第16次中期経営計画(2023年度～2025年度)を基礎として、現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し、経済的残存使用年数にわたる将来キャッシュ・フローを見積もって算出しています。
②主要な仮定
当社は新型コロナウイルス感染症の影響を多くの事業で受けていますが、事業毎の直近の状況を踏まえ、行動制限が緩和されたことによる需要の回復に加え、国内外からの観光・レジャー需要の取り込みを行うことで営業収益が回復していくと仮定し割引前将来キャッシュ・フローを算定しています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社では、合理的な仮定に基づき、割引前将来キャッシュ・フロー及び割引後将来キャッシュ・フローを算定していますが、感染症の影響など将来予測にあたっては不確定要素が多く、今後、見直しが必要となった場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
3 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式評価損	2,037	799
関係会社株式	47,463	50,419

(2) 会計上の見積りの内容
①金額の算出方法
当社は、関係会社株式の実質価額が著しく下落し、回復可能性が認められない場合は帳簿価額を実質価額まで減損処理しています。回復可能性の判定は、第16次中期経営計画(2023年度～2025年度)を基礎とした、関係会社の合理的な事業計画や、過去の実績との乖離程度を含めて、各社の財政状態を個別に見積り判定しています。
②主要な仮定
当社グループの多くの関係会社で新型コロナウイルス感染症の影響を受けていますが、各関係会社における実質価額の回復可能性の判定にあたっては、行動制限が緩和されたことによる需要の回復に加え、国内外からの観光・レジャー需要の取り込みを行うことで実質価額が回復していくと仮定しています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社では、合理的な仮定に基づき、関係会社株式の実質価額の回復可能性を判定していますが、感染症の影響など将来予測にあたっては不確定要素が多く、今後、見直しが必要となった場合、関係会社株式評価損の計上が必要となる可能性があります。