のれん
連結
- 2013年3月31日
- 1900万
- 2014年3月31日 -52.63%
- 900万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
20年間で均等償却している。2014/06/24 15:10 - #2 のれん償却額に関する注記
- ※6 のれん償却額2014/06/24 15:10
のれん償却額は、会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(最終改正平成23年1月12日 日本公認会計士協会)第32項の規定に基づき、のれんを償却したものである。 - #3 のれん減損損失に関する注記
- (1)減損損失を計上した資産グループの概要2014/06/24 15:10
(2)資産のグルーピングの方法場所 用途 種類 タイ サムトプラカーンEternity Grand Logistics Public Co., Ltd及びその連結子会社4社 ― のれん
のれんについて継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(セグメント別)に資産をグルーピングしている。 - #4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2014/06/24 15:10
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間2014/06/24 15:10
(1)発生したのれんの金額 1,636百万円 - #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- (1)株式の取得により新たにJames J. Boyle & Co.及びその連結子会社9社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係2014/06/24 15:10
(2)株式の取得により新たにMars Lojistik Grup Anonim Sirketi及びその連結子会社4社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係流動資産 3,857百万円 固定資産 2,645百万円 のれん 1,636百万円 流動負債 △2,835百万円
流動資産 5,601百万円 固定資産 10,963百万円 のれん 4,475百万円 流動負債 △2,760百万円 - #7 業績等の概要
- ※1.個別決算において、当社が保有する海外子会社の経営成績及び財政状態を勘案した結果、「関係会社株式2014/06/24 15:10
評価損」および「関係会社出資金評価損」を特別損失として計上したことに伴い、のれんを一時償却した
ものである。 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/06/24 15:10
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 欠損金子会社の未認識税務利益 1.7% 3.3% のれん償却額 2.7% 10.2% のれん減損損失 ― 2.5% 法人税等追徴税額 ― 2.3%
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.7%に変更されている。 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されている。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率などが含まれている。当社及び一部の連結子会社の退職給付債務の算出については、割引率は優良社債の市場利回りを退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出している。期待運用収益率は、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し、決定している。実際の結果が前提条件と異なる場合、その差額は数理計算上の差異として認識し、将来にわたり償却を行うため、将来期間において認識される損益について影響を及ぼす。2014/06/24 15:10
③ 無形固定資産(のれん)
連結子会社を取得した際に発生するものについて、均等償却している。償却期間中において、当該子会社の超過収益力が低下した場合、臨時の損失が発生する可能性がある。