報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益である。セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。なお、報告セグメントの資産については、執行役会において事業セグメントの資産情報が利用されていないため、記載していない。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び一部の国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、不動産賃貸事業用資産及び建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用していたが、当連結会計年度より不動産賃貸事業用資産及び建物(建物附属設備を除く)以外のその他の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更している。なお、減価償却方法の変更に伴い、一部の有形固定資産について、除却時点の価値の検討に基づき残存価額を備忘価額とする見直しを行っている。

2014/06/24 15:10

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引

2014/06/24 15:10

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

資産合計 6,502百万円負債合計 3,117百万円
6.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
(1)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳

2014/06/24 15:10

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

1 有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、不動産賃貸事業用資産及び建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用していたが、当事業年度より不動産賃貸事業用資産及び建物(建物附属設備を除く)以外のその他の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更している。

2014/06/24 15:10

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

1 有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社及び一部の国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、不動産賃貸事業用資産及び建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用していたが、当連結会計年度より不動産賃貸事業用資産及び建物(建物附属設備を除く)以外のその他の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更している。

2014/06/24 15:10

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/24 15:10

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主な内訳

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	―	22百万円
建物及び構築物	6百万円	2百万円

2014/06/24 15:10

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内訳

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	122百万円	95百万円
建物及び構築物	44百万円	197百万円
土地	1,114百万円	521百万円

2014/06/24 15:10

#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内訳

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	120百万円	149百万円

2014/06/24 15:10

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2014/06/24 15:10

#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 圧縮記帳に関する表示
各事業年度において国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりである。

2014/06/24 15:10

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産減価償却累計額

2014/06/24 15:10

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/24 15:10

#14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(1)株式の取得により新たにJames J. Boyle & Co.及びその連結子会社9社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係

流動資産	3,857百万円
固定資産	2,645百万円
のれん	1,636百万円

(2)株式の取得により新たにMars Lojistik Grup Anonim Sirketi及びその連結子会社4社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係

流動資産	5,601百万円
固定資産	10,963百万円
のれん	4,475百万円

2014/06/24 15:10

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	3,725百万円	3,899百万円
資産除去債務に対応する除去費用	80百万円	129百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/24 15:10

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	4,936百万円	4,918百万円
企業結合に伴う評価差額	10,375百万円	11,114百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,805百万円	4,728百万円
固定資産-繰延税金資産	4,478百万円	7,721百万円
流動負債-繰延税金負債	△36百万円	△70百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/24 15:10

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

2014/06/24 15:10

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から535億27百万円増加し、4,277億33百万円となった。流動資産は、前連結会計年度末から167億2百万円増加し、1,690億37百万円となった。これは、主として預け金が56億72百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が142億45百万円、現金及び預金が39億72百万円増加したことなどによるものである。固定資産は、前連結会計年度末から368億25百万円増加し、2,586億96百万円となった。これは主として、建物及び構築物(純額)が83億56百万円、顧客関連資産が69億29百万円、機械装置及び運搬具(純額)が58億63百万円、リース資産(純額)が41億83百万円増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から470億30百万円増加し、2,463億32百万円となった。流動負債は、前連結会計年度末から62億95百万円増加し、1,271億75百万円となった。これは、主として1年内返済予定の長期借入金が149億25百万円減少したものの、その他が106億20百万円、支払手形及び買掛金が73億31百万円増加したことなどによるものである。固定負債は、前連結会計年度末から407億35百万円増加し、1,191億57百万円となった。これは、主として退職給付に関する会計基準等の適用により、退職給付引当金が166億8百万円減少した一方、退職給付に係る負債が299億6百万円増加したこと、長期借入金が221億67百万円増加したことなどによるものである。

2014/06/24 15:10

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)………定額法
無形固定資産(リース資産を除く)………定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
また、企業結合により識別された顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(7年～20年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/24 15:10