② 火災損失
当連結会計年度の火災損失は、当社連結子会社における火災により計上した火災損失引当金繰入額及び毀損、焼失した有形固定資産の固定資産滅却損等である。火災損失引当金繰入額には、焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対して合理的に見積ることのできる弁済金等が含まれる。
③ 退職給付制度改定損

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#4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

11.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりである。

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#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上している。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めている。有形固定資産項目に重要な構成要素が存在する場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上している。
減価償却は、土地等の償却を行わない資産を除き、見積耐用年数にわたって定額法で行っている。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	4,167	百万円	4,111	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	204	百万円	177	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ39億42百万円増加し、7,918億78百万円となった。流動資産は、現金及び現金同等物が「(4) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり99億8百万円減少したものの、売上債権及び契約資産が売上収益の増加等により81億81百万円、その他の金融資産が当社連結子会社であるMars Lojistik Grup Anonim Sirketiにおけるリラ建定期預金への預入等により62億2百万円それぞれ増加したことなどにより、21億20百万円増加した。非流動資産は、使用権資産が減価償却費の計上や当社連結子会社である㈱日立物流西日本の舞洲営業所の物流センターにおける火災(以下「当社連結子会社における火災」という。)による損失等により67億65百万円減少したものの、有形固定資産が滋賀県大津市及び千葉県柏市にそれぞれ設立した危険物倉庫等の設備投資及び車両運搬具等の更新等により93億9百万円増加したことなどにより、18億22百万円増加した。当連結会計年度末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ121億64百万円減少し、6,136億65百万円となった。流動負債は、償還期長期債務が1年内返済予定の長期借入金の長期債務からの振り替え等により97億72百万円、その他の流動負債が当社連結子会社における火災による損害賠償他引当計上等により64億85百万円それぞれ増加したことなどにより、164億86百万円増加した。非流動負債は、長期債務が1年内返済予定の長期借入金の償還期長期債務への振り替え等により199億17百万円、リース負債が返済や当社連結子会社における火災による取崩し等により98億77百万円それぞれ減少したことなどにより、286億50百万円減少した。当連結会計年度末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ161億6百万円増加し、1,782億13百万円となった。親会社株主持分は、自己株式消却により自己株式が989億96百万円減少した等の結果、150億12百万円増加した。また親会社株主持分比率は前連結会計年度末の19.7%から21.5%となった。
(3) 経営成績の状況

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#8 追加情報、財務諸表（連結）

(当社連結子会社における火災の発生)
2021年11月29日に当社連結子会社である㈱日立物流西日本の舞洲営業所の物流センターにおいて火災が発生し、2021年12月4日に鎮火している。この火災により賃借不動産や、自社所有の機械装置等が毀損、焼失し、当事業年度において貸借対照表の有形固定資産が8百万円減少している。また、代替輸送等実施による諸経費を売上原価として592百万円計上し、火災損失引当金繰入額及び毀損、焼失した有形固定資産の固定資産滅却損等を特別損失の火災損失として7,103百万円計上している。火災損失引当金繰入額には、焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対して合理的に見積ることのできる弁済金等が含まれており、当事業年度末における火災損失引当金の帳簿価額は6,423百万円である。当該火災において保険が確定したものについては、特別利益の受取保険金として352百万円計上しているが、処理が未確定となっている保険金が翌事業年度以降の当社の財務諸表に与える影響については、現時点では未定である。なお、当該火災に係る責任の所在等については関係者と協議中であり、上記の影響額の一部は現時点で判明している入手可能な情報に基づき最善の見積りにより算定したものを含んでいるため、協議の進捗等に応じて会計上の見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の当社の財務諸表に影響を与える可能性がある。

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#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

2021年11月29日に当社連結子会社である㈱日立物流西日本の舞洲営業所の物流センターにおいて火災が発生し、2021年12月4日に鎮火した。
この火災により賃借不動産や、自社所有の機械装置等が毀損、焼失し、当連結会計年度において連結財政状態計算書の使用権資産が8,992百万円、リース負債が9,142百万円、有形固定資産が71百万円、無形資産が1百万円減少した。また、代替輸送等実施による諸経費を売上原価として672百万円計上し、火災損失引当金繰入額及び毀損、焼失した有形固定資産の固定資産滅却損等をその他の費用の火災損失として7,294百万円計上した。火災損失引当金繰入額には、焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対して合理的に見積ることのできる弁済金等が含まれる。当該火災において保険が確定したものについては、その他の収益の受取保険金として352百万円計上しているが、処理が未確定となっている保険金が翌連結会計年度以降の当社の連結財務諸表に与える影響については、現時点では未定である。
なお、当該火災に係る責任の所在等については関係者と協議中であり、上記の影響額の一部は現時点で判明している入手可能な情報に基づき最善の見積りにより算定したものを含んでいるため、協議の進捗等に応じて会計上の見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の当社の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。

2022/06/24 15:16

#10 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

区分	注記番号	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得		△19,792	△20,359
有形固定資産及び無形資産の売却		3,814	760
関連会社株式の売却による収入	29	87,183	14

(単位:百万円)

2022/06/24 15:16

#11 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

区分	注記番号	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
持分法で会計処理されている投資	10	6,372	6,762
有形固定資産	11	159,981	169,290
使用権資産	8	288,030	281,265

(単位:百万円)

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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