2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨 当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用している。 要約四半期連結財務諸表は、2024年2月9日に、当社社長執行役員(COO)髙木宏明及び当社最高財務責任者である常務執行役員(CFO)本田仁志によって承認されている。
(2) 見積り及び判断の使用 当社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいている。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識される。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様である。
(3) 重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き前連結会計年度において適用した会計方針と同一である。
① 法人所得税費用
当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率をもとに算定している。
(4) 表示方法の変更 前第3四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当第3四半期連結累計期間より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っている。
この結果、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」316百万円は、「減損損失」1百万円、「その他」315百万円として組み替えている。
前第3四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産及びその他の負債の増減」に含めていた「預り金の増減」は、金額的重要性が増したため、前連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っている。
この結果、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他の資産及びその他の負債の増減」△2,947百万円は、「預り金の増減」1,298百万円、「その他の資産及びその他の負債の増減」△4,245百万円として組み替えている。
前第3四半期連結累計期間において、総額表示していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、預入期間が短いため、当第2四半期連結累計期間より「定期預金の増減」として純額表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っている。 この結果、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「定期預金の預入による支出」△17,282百万円及び「定期預金の払戻による収入」14,507百万円は、「定期預金の増減」△2,775百万円として組み替えている。