越後交通の売上高 - 不動産事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
5億5146万
2013年9月30日 -59.68%
2億2233万
2014年3月31日 +98.91%
4億4224万
2014年9月30日 -51.5%
2億1448万
2015年3月31日 +100.4%
4億2983万
2015年9月30日 -49.97%
2億1506万
2016年3月31日 +98.8%
4億2754万
2016年9月30日 -51.87%
2億578万
2017年3月31日 +97.04%
4億546万
2017年9月30日 -51.52%
1億9655万
2018年3月31日 +101.21%
3億9547万
2018年9月30日 -50.59%
1億9540万
2019年3月31日 +100.52%
3億9181万
2019年9月30日 +6.83%
4億1855万
2020年3月31日 +99.14%
8億3349万
2020年9月30日 -51.68%
4億272万
2021年3月31日 +100.61%
8億791万
2021年9月30日 -50.85%
3億9705万
2022年3月31日 +98.03%
7億8628万
2022年9月30日 -50.03%
3億9292万
2023年3月31日 +99.66%
7億8452万
2023年9月30日 -48.97%
4億36万
2024年3月31日 +100.43%
8億244万
2024年9月30日 -49.77%
4億304万
2025年3月31日 +100.35%
8億749万
2025年9月30日 -50.09%
4億301万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
卸売・小売事業…旅行業、自動車販売及び整備、石油製品、レストラン、商事事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/30 10:35
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社数 2社
越後交通ビルサービス㈱、㈱テービック
連結範囲から除いた理由
非連結子会社2社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/30 10:35
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/06/30 10:35
#4 事業の内容
当社、越後交通工業㈱、㈱越後交通鉄工所及び㈱カンコーの4社が行っており、当社及び当社の子会社の施設の建設は、主にこれらの会社が行っております。
(3) 不動産事業
当社、㈱カンコー、越後交通工業㈱及び長鐵工業㈱が行っております。なお、当社は、㈱カンコー、長鐵工業㈱及び㈱越後交通鉄工所を除く連結子会社4社に、土地・建物を賃貸しております。
2025/06/30 10:35
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/30 10:35
#6 報告セグメントの概要(連結)
建設事業…………建設業、内装工事
不動産事業………不動産賃貸、不動産販売
卸売・小売事業…旅行業、自動車販売及び整備、石油製品、レストラン、商事事業
2025/06/30 10:35
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/30 10:35
#8 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
建設事業149[12]
不動産事業6[2]
卸売・小売事業209[91]
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2025/06/30 10:35
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(1)経営方針
当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、建設事業、不動産事業、卸売・小売事業の事業展開をとおして、地域社会の発展に寄与するとともに、コスト管理の徹底のもと、サービス、技術の差別化を図ることにより、企業価値の向上に努めてまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
2025/06/30 10:35
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、当社グループは、基幹事業である運輸事業を中心に燃料費、原材料の高騰や人手不足の問題等はあるものの、各部門における営業努力や回復や、各部門における収支改善努力の結果、対前年比で増収増益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が24,172,550千円(前年同期比1.1%増)、営業利益は1,535,414千円(前年同期比19.2%増)、経常利益は1,606,433千円(前年同期比17.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,079,659千円(前年同期比17.5%増)となりました。
セグメント業績は次のとおりです。
2025/06/30 10:35
#11 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループの外部顧客への売上高は、一般消費者に対し多種・多様な製品・サービスの提供から成り立っており、その類似性に基づいた売上高の算出は実務上困難なため、記載を省略しております。
2025/06/30 10:35
#12 設備投資等の概要
建設事業では、機械装置及び車両運搬具等を購入し、作業の効率化を図り受注増に努めました。
不動産事業では、越後交通ビル及び賃貸用不動産の修繕を行い、安定した売上の確保に努めました。
卸売・小売事業では、営業用販売設備等の購入及び更新を行い、サービス向上に努め、受注拡大を図りました。
2025/06/30 10:35
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結範囲から除いた理由
非連結子会社2社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/30 10:35
#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2025/06/30 10:35

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