- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/25 15:31- #2 事業の内容
主に静岡県内において自動車の販売等を営んでおります。自動車販売事業は子会社トヨタユナイテッド静岡㈱他1社が行っており、そのほかに自動車リース事業を子会社㈱トヨタレンタリース静岡が、自動車整備事業等を子会社東海自動車工業㈱他1社が行っております。
(4) 不動産事業
主に静岡県内において不動産の販売、賃貸ならびに不動産の管理を営んでおります。不動産販売事業、不動産賃貸事業は当社他2社、ショッピングセンター事業、不動産管理事業は子会社静鉄プロパティマネジメント㈱が行っております。
2024/06/25 15:31- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 2024/06/25 15:31
- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は、主に自動車販売事業において、販売契約の定めにより商品の引き渡しより前に顧客から受け取った
前受金や、不動産事業において、賃貸借契約の定めにより履行義務の充足より前に顧客から受け取った前受金に関す
るものであります。これらの契約負債は、商品の引き渡しや履行義務の充足に応じて収益を認識し取り崩されます。
2024/06/25 15:31- #5 固定資産圧縮損の注記
※2 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| (2) 補助金受入による索道事業固定資産圧縮損 | 3 | - |
| (3) 補助金受入による不動産事業固定資産圧縮損 | 3 | - |
| 合計 | 214 | 409 |
- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、鉄道事業を中心に流通、自動車販売など生活に密着した様々な事業を展開しております。
従って、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「流通事業」「自動車販売事業」「不動産事業」「レジャー・サービス事業」「建設事業」の6つを報告セグメントとしております。
「交通事業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通事業」は小売業を運営しております。「不動産事業」は不動産物件の販売及び賃貸を行っております。「レジャー・サービス事業」はホテル業等のサービスを提供しております。「建設事業」は主に不動産の各種建築工事を行っております。
2024/06/25 15:31- #7 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 自動車販売事業 | 1,680 | (120) |
| 不動産事業 | 234 | (32) |
| レジャー・サービス事業 | 471 | (122) |
(注) 1 従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
前事業年度(2023年3月31日)
| 当期 | 過年度 | 累計 |
| 索道事業固定資産 | 3 | 2 | 5 |
| 不動産事業固定資産 | 3 | 2,378 | 2,381 |
| ビジネスホテル事業固定資産 | - | 3 | 3 |
当事業年度(2024年3月31日)
| 当期 | 過年度 | 累計 |
| 索道事業固定資産 | - | 5 | 5 |
| 不動産事業固定資産 | 0 | 2,360 | 2,360 |
| ビジネスホテル事業固定資産 | - | 3 | 3 |
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
2 「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3 当期減少額に含まれる圧縮記帳額は次のとおりであります。
2024/06/25 15:31- #10 沿革
2 【沿革】
| 1919年5月 | 駿遠電気株式会社として設立、大日本軌道株式会社静岡支社の鉄道事業(現、静岡清水線)を継承 |
| 1957年5月 | 日本平ロープウェイ竣工、営業開始 |
| 1963年11月 | 事業目的に不動産事業を追加し、住宅分譲・建売住宅の販売を開始 |
| 1965年4月 | 子会社静鉄産業株式会社(現、静鉄建設株式会社)を設立 |
- #11 減損損失に関する注記（連結）
※7 減損損失
当社及び当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/25 15:31- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 減価償却費償却超過額 | 286 | 288 |
| 減損損失否認 | 994 | 1,014 |
| 資産除去債務否認 | 394 | 401 |
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 未払事業税否認 | 71 | 89 |
| 減損損失否認 | 2,115 | 2,131 |
| 税務上の繰越欠損金 | 1,116 | 913 |
(注) 1 評価性引当額が前連結会計年度より728百万円減少しております。
この減少の主な要因は、退職給付に係る負債繰入超過額の一時差異が減少したことによるものであります。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(b)減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画と、経営環境等の外部要因に関する情報とを整合的に修正し、見積っております。
外部要因では、エネルギー価格や人件費の高騰があり、翌連結会計年度以降の業績にも影響が見込まれますが、物価の上昇に合わせた販売価格への転嫁を行うことで、長期的な利益に与える影響は乏しいとの仮定を置いております。また、正味売却価額においては、不動産の売却市場における市場価値をが重要な仮定となります。しかしながら、この仮定は不確実性が高く、物価上昇に合わせた適切な価格転嫁が進まない場合や売却市場の変動等が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、多額の減損損失が生じる可能性があります。
2024/06/25 15:31- #15 設備投資等の概要
自動車販売事業では、㈱トヨタレンタリース静岡のリース車両及びレンタル車両の更新など7,615百万円の設備投資を実施しております。
不動産事業では、賃貸用土地の取得など2,664百万円の設備投資を実施しております。
レジャー・サービス事業では、ポイントシステムの更新など358百万円の設備投資を実施しております。
2024/06/25 15:31- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の時価 |
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 |
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び
減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、主な増加額は新規土地の取得(697百万円)であり、主な減少額は減価償却(811百万円)であります。
- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(4) 不動産事業
不動産事業においては、分譲マンション・住宅の販売のほか、不動産の賃貸を行っております。販売につ
いては顧客に商品を引き渡した時点で、賃貸については一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を
2024/06/25 15:31- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
b 不動産事業
不動産事業においては、分譲マンションの販売や不動産の賃貸を行っております。販売については顧客に商品
を引き渡した時点で、賃貸については一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
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