資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
税抜方式により行い、資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。
(2) 鉄道事業における補助金及び工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業固定資産取得費として交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接減額をして計上しております。
なお、損益計算書においては、補助金及び工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。2014/06/20 13:07

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

一部の連結子会社においては、割賦基準を採用しており、割賦適用売上高は一般売上高と同一の基準で販売価額の総額を計上し、翌連結会計年度以降の収入とすべき金額に対応する割賦未実現販売利益は、割賦未実現利益として繰延処理をしております。
④ 退職給付に係る負債または資産の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債または資産として計上しております。

2014/06/20 13:07

#3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2014/06/20 13:07

#4 たな卸資産の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

2014/06/20 13:07

#5 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
販売土地建物は個別法による原価法
貯蔵品は移動平均法による原価法
商品仕入材料は最終仕入原価法による原価法を採用しております。
貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。2014/06/20 13:07

#6 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「交通事業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通事業」は小売業を運営しております。「不動産事業」は不動産物件の販売及び賃貸を行っております。「レジャー・サービス事業」はホテル業等のサービスを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/20 13:07

#7 セグメント表の脚注（連結）

その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木建築事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額30,248千円には、セグメント間取引消去27,548千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,700千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△3,294,789千円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△12,768,859千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,474,069千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/20 13:07

#8 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

イ 借主側
① リース資産の内容
有形固定資産

2014/06/20 13:07

#9 保険業法第113条繰延資産の処理方法、保険業（連結）

要な繰延資産の処理方法
① 開業費
5年間の均等償却を行っております。2014/06/20 13:07

#10 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
賃貸用建物及び平成10年4月1日以降取得の建物並びにゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設
定額法を採用しております。
その他の施設
定率法を採用しております。
但し、鉄道事業固定資産の構築物(線路設備等)の取替資産については、取替法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、借手側では通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。2014/06/20 13:07

#11 固定資産圧縮損の注記

※6 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
(1) 補助金受入による有形固定資産圧縮損	177,826千円	249,112千円
(2) 工事負担金受入による有形固定資産圧縮損	23,368	2,980
(3) 売却益による有形固定資産圧縮損	164,642	―
(4) その他有形固定資産圧縮損	267,738	―
合計	633,575	252,092

2014/06/20 13:07

#12 固定資産売却益の注記（連結）

※5 有形固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2014/06/20 13:07

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/20 13:07

#14 引当金の計上基準

(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

2014/06/20 13:07

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※5 (イ)担保に供している資産並びに担保付債務
担保資産

2014/06/20 13:07

#16 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2014/06/20 13:07

#17 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等の受け入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

2014/06/20 13:07

#18 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2014/06/20 13:07

#19 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/20 13:07

#20 減損損失に関する注記（連結）

当社及び当グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。
その結果、当連結会計年度において収益性が著しく下落している資産グループ等については、近い将来の収益性の回復が見込まれなかったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2014/06/20 13:07

#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	66,081千円	58,417千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/20 13:07

#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金繰入超過額	1,808,991千円	― 千円
繰延税金負債合計	△2,121,319	△2,063,852
繰延税金資産の純額	2,524,366	2,130,094

(2) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/20 13:07

#23 表示方法の変更、財務諸表（連結）

貸借対照表関係
・前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資不動産」、「敷金」及び「差入保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に一括して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「その他の投資等」に表示していた「投資不動産」1,711千円、「敷金」731,274千円及び「差入保証金」726,043千円は、「その他」1,543,624千円として組替えを行っております。

2014/06/20 13:07

#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社及び当社グループは、賃貸用店舗及び事業用資産の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は7年から45年、割引率は0.5%から2.5%を採用しております。

2014/06/20 13:07

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(千円)

(イ)	退職給付債務	△9,379,497
(ロ)	年金資産	4,637,897
(ハ)	未積立退職給付債務(イ)+(ロ)	△4,741,600

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
(3) 退職給付費用の内訳

2014/06/20 13:07

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しておりますが、親会社の賃貸用建物及び平成10年4月1日以降取得の建物並びにゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設については定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、借手側では通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2014/06/20 13:07

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
a 関係会社株式
……移動平均法による原価法
b その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
a 販売用土地建物、販売車両
……主として個別法に基づく原価法
b 商品・仕入材料
……主として最終仕入原価法
c その他の貯蔵品
……主として最終仕入原価法
連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。2014/06/20 13:07

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権については、社内規程に従い取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(金融市場における相場の変動リスク)の管理

2014/06/20 13:07

#29 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額	244円25銭	256円33銭

2014/06/20 13:07

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額	711円52銭	797円88銭

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過

2014/06/20 13:07