(4)新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の影響で人の移動が制限されるなか、当社グループにおいては、自動車業、飲食業、旅行代理店業が特に大きな影響を受けております。当連結会計年度においては、徐々にではありますが各事業とも回復の兆しが見えてきております。ただし、変異株等の今後の新型コロナウイルス感染症の状況次第では、これらの事業の収益を悪化させることとなり、固定資産の減損損失の計上や関係会社事業損失引当金の計上により、業績に影響を及ぼす恐れがあります。業種によっては新型コロナウイルス感染症の影響が減少し、人の移動が回復するまでは休業等で対応していくこととしております。当社グループの収支状況については、毎月会議を開催し、現状の把握と今後の動向を検討し議事録を作成しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具	3,225千円	9,945千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	0千円	30,974千円
機械装置及び運搬具	202	0
工具、器具及び備品	214	254
計	416	31,229

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#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社一般管理部門の設備投資及びセグメント間資本的支出の相殺消去であります。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は、建物及び構築物32,037千円、工具、器具及び備品3,666千円、土地8,041千円及び無形固定資産285千円であります。
また、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額を合理的に調整して算出した額で評価し、建物及び構築物、工具、器具及び備品及び無形固定資産については売却が困難であることから、帳簿価額を零として評価しております。
なお、当連結会計年度においては、該当事項はありません。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
前払年金費用	-	△7,704
グループ法人税制に基づく固定資産売却益	-	△18,071
繰延税金負債合計	△302	△25,775

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	55,490千円	97,266千円
固定負債-繰延税金負債	△55,794	△39,508

2.評価性引当額が12,407千円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異に関する評価性引当額の減少によるものであります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の払戻による収入で172,719千円、有形固定資産の売却による収入で12,736千円、投資有価証券の売却による収入で66,641千円の資金が増加いたしましたが、定期預金の預入による支出で245,396千円、有形固定資産の取得による支出で281,641千円、投資有価証券の取得による支出で168,622千円の資金が減少いたしました。これらを主な要因とし、投資活動の結果、463,691千円の資金が減少(前年同期は680,238千円の減少)いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#16 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響については、コロナウイルスのワクチン接種が進んでいることもあり、徐々にではありますが回復の兆しが現れております。自動車業及び航空代理業においては本年夏以降に徐々に回復していくものと考えておりますが、本格的な回復までには時間がかかることも考えられます。回復時期が遅れることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、これらの仮定に基づいて固定資産の減損会計及び税効果会計等の会計上の見積りを行っていくこととしております。

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#17 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響については、コロナウイルスのワクチン接種が進んでいることもあり、2022年度より徐々にではありますが回復の兆しが現れております。当社グループのなかで特に影響を受けている自動車業、飲食業、航空代理業及び旅行代理店業においても、本年夏以降に徐々に回復していくものと考えております。しかしながら、本格的な回復までには時間がかかることも考えられます。回復時期が遅れることにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があり、これらの仮定に基づいて固定資産の減損会計及び税効果会計等の会計上の見積りを行っていくこととしております。

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#18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#20 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記

※2 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
受取地代家賃	240	240
固定資産売却益	-	67,374

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