有価証券報告書-第127期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上している。
(追加情報)
従来、賞与の支給時期は春季・夏季・冬季の年3回であり、前事業年度は、事業年度末在籍者に対して翌月支給される春季賞与の額を「未払費用」に計上していたが、支給時期を夏季・冬季の年2回に変更したことから、当事業年度は、夏季賞与の支給見込み額のうち当事業年度の負担額を「賞与引当金」として計上している。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上している。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12～13年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11～16年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(5)乗車券使用引当金
負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を引当金として計上している。