減損損失

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/27 9:12

#2 減損損失に関する注記（連結）

※5 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

2014/06/27 9:12

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
貸倒引当金	56,625		53,055
減損損失	68,178		40,540
退職給付引当金	351,591		398,059

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 9:12

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
貸倒引当金	53,055		53,055
減損損失	63,880		49,967
退職給付引当金	655,663		-

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2014/06/27 9:12

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(497,312千円)、保有目的変更による販売用不動産からの振替(21,149千円)であり、主な減少額は減価償却費(73,932千円)である。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(18,434千円)であり、主な減少額は不動産売却(32,814千円)、不動産除却

2014/06/27 9:12