有価証券報告書-第140期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

(単位:千円)

	報告セグメント								その他 (注1)	合計
	運輸事業	不動産 事業	建設事業	保険代理 事業	航空輸送事業代理業	ホテル業	自動車整備業	計
鉄軌道事業	1,987,362	-	-	-	-	-	-	1,987,362	-	1,987,362
自動車事業	2,477,479	-	-	-	-	-	-	2,477,479	-	2,477,479
不動産分譲業	-	13,041	-	-	-	-	-	13,041	-	13,041
不動産賃貸業	-	2,803	-	-	-	-	-	2,803	-	2,803
建設業	-	-	817,303	-	-	-	-	817,303	-	817,303
保険代理業	-	-	-	378,270	-	-	-	378,270	-	378,270
航空輸送事業 代理業	-	-	-	-	189,429	-	-	189,429	-	189,429
ホテル業	-	-	-	-	-	347,681	-	347,681	-	347,681
自動車整備業	-	-	-	-	-	-	117,956	117,956	-	117,956
その他	-	-	-	-	-	-	-	-	543,369	543,369
顧客との契約 から生じる収益	4,464,842	15,845	817,303	378,270	189,429	347,681	117,956	6,331,328	543,369	6,874,698
その他の収益 (注2)	67,300	382,460	-	-	-	-	-	449,761	23,625	473,387
外部顧客への 売上高	4,532,142	398,306	817,303	378,270	189,429	347,681	117,956	6,781,090	566,995	7,348,085

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、娯楽・スポーツ業、広告代理業等を含んでおります。
2.「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

(単位:千円)

	報告セグメント								その他 (注1)	合計
	運輸事業	不動産 事業	建設事業	保険代理 事業	航空輸送事業代理業	ホテル業	自動車整備業	計
鉄軌道事業	2,195,432	-	-	-	-	-	-	2,195,432	-	2,195,432
自動車事業	3,211,733	-	-	-	-	-	-	3,211,733	-	3,211,733
不動産分譲業	-	209,950	-	-	-	-	-	209,950	-	209,950
不動産賃貸業	-	3,813	-	-	-	-	-	3,813	-	3,813
建設業	-	-	1,202,835	-	-	-	-	1,202,835	-	1,202,835
保険代理業	-	-	-	366,392	-	-	-	366,392	-	366,392
航空輸送事業 代理業	-	-	-	-	221,868	-	-	221,868	-	221,868
ホテル業	-	-	-	-	-	440,790	-	440,790	-	440,790
自動車整備業	-	-	-	-	-	-	114,493	114,493	-	114,493
その他	-	-	-	-	-	-	-	-	674,515	674,515
顧客との契約 から生じる収益	5,407,165	213,763	1,202,835	366,392	221,868	440,790	114,493	7,967,310	674,515	8,641,826
その他の収益 (注2)	69,391	370,769	-	-	-	-	-	440,161	23,300	463,462
外部顧客への 売上高	5,476,557	584,533	1,202,835	366,392	221,868	440,790	114,493	8,407,472	697,816	9,105,288

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、娯楽・スポーツ業、広告代理業等を含んでおります。
2.「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	628,923	533,180
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	533,180	1,149,441
契約資産(期首残高)	15,731	313,145
契約資産(期末残高)	313,145	25,625
契約負債(期首残高)	641,952	649,325
契約負債(期末残高)	649,325	611,646

契約資産は、主に、顧客との工事請負契約について、連結会計年度末時点で一定期間にわたる収益を認識しておりますが、未請求の当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事請負契約に関する対価は、工事完了時に請求し、受領しております。当連結会計年度において、契約資産が287,520千円減少した主な理由は、富山駅付近連続立体交差事業における富山地方鉄道㈱の本線高架化工事等の一部完成であります。
契約負債は、主に、サービスの提供の完了時に収益を認識する顧客との運送契約について、受け取った旅客運賃分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
契約負債の残高は、主に、運送契約に基づく旅客サービスに係る前受金でありますが、当該サービスについては収益認識に関する会計基準第80-22項(2)の条件に該当しているため、残存履行義務に配分した取引価額の注記は記載しておりません。