有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。2014/06/27 12:41
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/27 12:41
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
構築物 鉄道事業 鉄道高架事業取得資産の圧縮記帳 925,856千円
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。2014/06/27 12:41 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)2014/06/27 12:41
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
- #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位:千円)2014/06/27 12:41
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 減価償却費 44,077 87,297 減損損失 746,716 749,330 整理済商品券等調整損 40,654 42,401
(単位:%) - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位:千円)2014/06/27 12:41
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 貸倒引当金 3,233 1,799 減損損失 936,291 972,561 整理済商品券等調整損 354,182 370,861
(単位:%) - #7 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する記載については、同条第3項により、記載を省略しております。2014/06/27 12:41
・財務諸表等規則第95条3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2014/06/27 12:41
(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。連結貸借対照表計上額 連結決算日における時価 当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
2. 時価の算定方法