- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業における踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上する方針としております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する方針としております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。2019/06/27 14:07 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 鉄道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理
当社グループは踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上する方針としております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する方針としております。
ロ 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。2019/06/27 14:07 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) セグメント資産の調整額△8,166,749千円は、セグメント間取引消去△22,042,396千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,875,646千円であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額219,051千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産の増加399,093千円及び固定資産に係る未実現利益の調整△180,042千円であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2019/06/27 14:07- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、介護事業、自動車運転教習業、健康スポーツ業、人材派遣業、業務請負業、ビル管理業、情報サービス業等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額223,020千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△4,614,999千円は、セグメント間取引消去△40,338,614千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産35,723,614千円であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△64,280千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産の増加92,462千円及び固定資産に係る未実現利益の調整△156,742千円であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/27 14:07 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 21,626,809千円 |
| 固定資産 | 17,535,551千円 |
| 資産合計 | 39,162,361千円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #6 固定資産の減価償却の方法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/27 14:07- #7 固定資産圧縮損に関する注記
- 固定資産圧縮損の内訳
| 前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) |
| 国庫補助金等受入による圧縮 | 519,700千円 | 893,523千円 |
| 保険金受入による圧縮 | 4,018千円 | 6,910千円 |
| 計 | 523,718千円 | 900,433千円 |
2019/06/27 14:07 - #8 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 36千円 | 183,636千円 |
| 機械装置及び運搬具 | ― | 29,452千円 |
| 土地 | 1,548千円 | 1,225千円 |
| 計 | 1,585千円 | 214,314千円 |
2019/06/27 14:07 - #9 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 24,001千円 | 38,908千円 |
| 機械装置及び運搬具 | ― | 1,081千円 |
| その他 | 75,784千円 | 153,209千円 |
| 計 | 99,786千円 | 193,199千円 |
2019/06/27 14:07 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
上記固定資産のうち、財団抵当に供している資産
2019/06/27 14:07- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/27 14:07 - #12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 国庫補助金等の受け入れにより
固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 固定資産の圧縮記帳累計額 | 28,108,739千円 | 30,133,633千円 |
- #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形
固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 93,594,217 | 千円 | 107,614,604 | 千円 |
- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/06/27 14:07- #15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに静岡トヨタ自動車㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 21,626,809千円 |
| 固定資産 | 17,535,551千円 |
| のれん | 4,463,784千円 |
- #16 減損損失に関する注記（連結）
継続的な地価の下落及び資産グループ単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い価額により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.55%で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
2019/06/27 14:07- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 前事業年度(2018年3月31日) | | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 固定資産-繰延税金資産 | 3,171,835千円 | | 3,043,758千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未実現固定資産売却益 | 1,782,619千円 | | 1,744,811千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 103,015千円 | | 143,953千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書)
前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」については、金額的重要
性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
2019/06/27 14:07- #20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「のれん」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた559,927千円は「のれん」302,867千円、「その他」257,060千円として組み替えております。
2019/06/27 14:07- #21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2. 時価の算定方法
連結決算日における時価は、重要性の高いものについては「不動産鑑定評価基準」、それ以外については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する2018年3月期における損益は、次のとおりであります。
2019/06/27 14:07- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 期首残高 | 1,054,573千円 | 1,098,730千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 63,264千円 | 143,795千円 |
| 時の経過による調整額 | 16,188千円 | 18,539千円 |
- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
2019/06/27 14:07- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
貯蔵品 主として移動平均法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/27 14:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
