半期報告書-第148期(平成30年4月1日-平成30年9月30日)

※6 減損損失は次のとおりです。
前中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
前中間連結会計期間において、当社グループは、以下の資産及び資産グループについて、減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額(千円)
賃貸用不動産	土地	茨城県龍ケ崎市	20,777
賃貸用不動産	土地	茨城県龍ケ崎市	3,435
遊休資産	土地	関鉄筑波商事(株)(茨城県阿見町)	15,598
		合 計	39,811

(資産のグルーピングの方法)
原則として、事業用資産については、事業部別を基準としてグルーピングを行っており、連結子会社資産については、各事業会社を最小単位としてグルーピングを行っています。
また、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別の物件を単位として判定しています。
(減損損失を認識するに至った経緯)
上記の賃貸用不動産については、市場価格の著しい下落により投資額の回収が困難と見込まれ、また関鉄筑波商事(株)については、遊休資産を個別に判断し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
(回収可能価額の算定方法等)
賃貸用不動産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主に1.06%で割り引いて算定しています。遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しています。
当中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当中間連結会計期間において、当社グループは、以下の資産及び資産グループについて、減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額(千円)
賃貸用不動産	土地	茨城県土浦市	81,807
賃貸用不動産	土地	茨城県土浦市	15,578
賃貸用不動産	土地	茨城県龍ケ崎市	4,850
		合 計	102,235

(資産のグルーピングの方法)
原則として、事業用資産については、事業部別を基準としてグルーピングを行っており、連結子会社資産については、各事業会社を最小単位としてグルーピングを行っています。
また、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別の物件を単位として判定しています。
(減損損失を認識するに至った経緯)
上記の賃貸用不動産については、市場価額の著しい下落及び経済的残存使用年数の到来により、投資額の回収が困難と見込まれることから、資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
(回収可能価額の算定方法等)
賃貸用不動産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主に1.05%で割り引いて算定しています。