有価証券報告書-第148期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、以下の資産及び資産グループについて、減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	金額(千円)
賃貸用不動産	土 地	茨城県龍ケ崎市大徳町	20,777
社 員 寮	建 物 等	茨城県下妻市	14,470
賃貸用不動産	土 地	茨城県龍ケ崎市寺後	3,435
遊休資産	土 地	関鉄筑波商事㈱(茨城県阿見町)	15,598
		合 計	54,281

(資産のグルーピングの方法)
原則として、事業用資産については、事業部別を基準としてグルーピングを行っており、連結子会社資産については、各事業会社を最小単位としてグルーピングを行っております。
また、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別の物件を単位として判定しております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
上記の賃貸用不動産については、収益性の低下により投資額の回収が困難と見込まれること、また、社員寮については、解体する見込みとなったことから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。また、関鉄筑波商事(株)については、遊休資産を個別に判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
(回収可能価額の算出方法)
賃貸用不動産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.16%で割り引いて算出しております。事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため回収可能価額を零として評価しております。遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、以下の資産及び資産グループについて、減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	金額(千円)
賃貸用不動産	土 地	茨城県土浦市	88,588
賃貸用不動産	土 地	茨城県土浦市	22,551
賃貸用不動産	土 地	茨城県龍ケ崎市	9,597
賃貸用不動産	土 地	㈱関鉄クリエイト(茨城県龍ケ崎市)	20,015
		合 計	140,753

(資産のグルーピングの方法)
原則として、事業用資産については、事業部別を基準としてグルーピングを行っており、連結子会社資産については、各事業会社を最小単位としてグルーピングを行っております。
また、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別の物件を単位として判定しております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
上記の賃貸用不動産については、市場価額の著しい下落及び経済的残存使用年数の到来により、投資額の回収が困難と見込まれることから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
(回収可能価額の算出方法)
賃貸用不動産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを1.05%で割り引いて算定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。