半期報告書-第149期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※3 減損損失は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
前中間連結会計期間において、当社グループは、以下の資産及び資産グループについて、減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	金額(千円)
賃貸用不動産	土地	茨城県土浦市	81,807
賃貸用不動産	土地	茨城県土浦市	15,578
賃貸用不動産	土地	茨城県龍ケ崎市	4,850
		合 計	102,235

(資産のグルーピングの方法)
原則として、事業用資産については、事業部別を基準としてグルーピングを行っており、連結子会社資産については、各事業会社を最小単位としてグルーピングを行っております。
また、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別の物件を単位として判定しております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
上記の賃貸用不動産については、市場価額の著しい下落及び経済的残存使用年数の到来により、投資額の回収が困難と見込まれることから、資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
(回収可能価額の算定方法等)
賃貸用不動産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主に1.05%で割り引いて算定しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当中間連結会計期間において、当社グループは、以下の資産及び資産グループについて、減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	金額(千円)
賃貸用不動産	土地	茨城県水戸市	38,999
賃貸用不動産	土地	茨城県龍ケ崎市	4,128
		合 計	43,128

(資産のグルーピングの方法)
原則として、事業用資産については、事業部別を基準としてグルーピングを行っており、連結子会社資産については、各事業会社を最小単位としてグルーピングを行っております。
また、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別の物件を単位として判定しております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
上記の賃貸用不動産については、市場価額の著しい下落により、投資額の回収が困難と見込まれることから、資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
(回収可能価額の算定方法等)
賃貸用不動産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主に0.97%で割り引いて算定しております。