半期報告書-第146期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※7 固定資産売却損は次のとおりです。
※8 減損損失は次のとおりです。
前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
当中間連結会計期間において、当社グループは、以下の資産及び資産グループについて、減損損失を計上しました。
(資産のグルーピングの方法)
原則として、事業用資産については、事業部別を基準としてグルーピングを行っており、連結子会社資産については、各事業会社を最少単位としてグルーピングを行っています。
また、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別の物件を単位として判定しています。
(減損損失を認識するに至った経緯)
上記の賃貸用不動産については、市場価格の著しい下落及び経済的残存使用年数の到来により投資額の回収が困難と見込まれることから資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
(回収可能価格の算定方法等)
賃貸用不動産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主に1.37%で割り引いて算定しています。
当中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
当中間連結会計期間において、当社グループは、以下の資産及び資産グループについて、減損損失を計上しました。
(資産のグルーピングの方法)
原則として、事業用資産については、事業部別を基準としてグルーピングを行っており、連結子会社資産については、各事業会社を最少単位としてグルーピングを行っています。
また、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別の物件を単位として判定しています。
(減損損失を認識するに至った経緯)
上記の賃貸用不動産については、市場価格の著しい下落により投資額の回収が困難と見込まれ、また関鉄土浦タクシー(株)については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
(回収可能価額の算定方法等)
賃貸用不動産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主に1.16%で割り引いて算定しています。事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため回収可能価額を零として評価しております。
| 前中間連結会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 土地 | ― | 15,785千円 |
※8 減損損失は次のとおりです。
前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
当中間連結会計期間において、当社グループは、以下の資産及び資産グループについて、減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(千円) |
| 賃貸用不動産 | 土地 | 茨城県土浦市真鍋 | 97,440 |
| 賃貸用不動産 | 土地 | 茨城県茨城町奥ノ谷 | 13,757 |
| 賃貸用不動産 | 土地 | 茨城県龍ケ崎市馴馬 | 11,375 |
| 賃貸用不動産 | 土地 | 茨城県龍ケ崎市緑町 | 3,582 |
| 合 計 | 126,154 |
(資産のグルーピングの方法)
原則として、事業用資産については、事業部別を基準としてグルーピングを行っており、連結子会社資産については、各事業会社を最少単位としてグルーピングを行っています。
また、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別の物件を単位として判定しています。
(減損損失を認識するに至った経緯)
上記の賃貸用不動産については、市場価格の著しい下落及び経済的残存使用年数の到来により投資額の回収が困難と見込まれることから資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
(回収可能価格の算定方法等)
賃貸用不動産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主に1.37%で割り引いて算定しています。
当中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
当中間連結会計期間において、当社グループは、以下の資産及び資産グループについて、減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(千円) |
| 賃貸用不動産 | 土地 | 茨城県潮来市 | 11,330 |
| 賃貸用不動産 | 建物 | 茨城県土浦市桜町 | 3,164 |
| 事業用資産 | 車両及び工具器具備品 | 関鉄土浦タクシー(株)(茨城県つくば梅園) | 11,993 |
| 合 計 | 26,489 |
(資産のグルーピングの方法)
原則として、事業用資産については、事業部別を基準としてグルーピングを行っており、連結子会社資産については、各事業会社を最少単位としてグルーピングを行っています。
また、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別の物件を単位として判定しています。
(減損損失を認識するに至った経緯)
上記の賃貸用不動産については、市場価格の著しい下落により投資額の回収が困難と見込まれ、また関鉄土浦タクシー(株)については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
(回収可能価額の算定方法等)
賃貸用不動産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主に1.16%で割り引いて算定しています。事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため回収可能価額を零として評価しております。