有価証券報告書-第143期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、以下の資産について、減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額
賃貸用不動産	土地	茨城県東茨城郡茨城町奥谷	20,284
賃貸用不動産	土地	茨城県東茨城郡茨城町大戸	6,122
		計	26,407

(資産のグルーピングの方法)
原則として、事業用資産については、事業部別を基準としてグルーピングを行っており、連結子会社については、各事業会社を最小単位としてグルーピングを行っています。
また、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別の物件を単位として判定しています。
(減損損失を認識するに至った経緯)
上記の賃貸用不動産については、関東鉄道㈱が貸事務所及び駐車場として所有していますが、収益性の低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、減損損失を認識しました。
(回収可能価額の算定方法等)
遊休資産については正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しています。また、賃貸用不動産については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.8%で割り引いて算定しています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、以下の資産について、減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額
タクシー業	有形固定資産等	関鉄土浦タクシー㈱ (茨城県土浦市等)	5,733

(資産のグルーピングの方法)
原則として、事業用資産については、事業部別を基準としてグルーピングを行っており、連結子会社については、各事業会社を最小単位としてグルーピングを行っています。
また、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別の物件を単位として判定しています。
(減損損失を認識するに至った経緯)
関鉄土浦タクシー㈱については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
(回収可能価額の算定方法等)
遊休資産については正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しています。また、賃貸用不動産については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.8%で割り引いて算定しています。