半期報告書-第145期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※5 減損損失は次のとおりです。
前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
前中間連結会計期間において、当社グループは、以下の資産及び資産グループについて、減損損失を計上しました。
(資産のグルーピングの方法)
原則として、事業用資産については、事業部別を基準としてグルーピングを行っており、連結子会社資産については、各事業会社を最少単位としてグルーピングを行っています。
また、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別の物件を単位として判定しています。
(減損損失を認識するに至った経緯)
上記の賃貸用不動産については、提出会社が賃貸不動産(アパート)として所有していますが、収益性の低下により投資額の回収が困難と見込まれること、また、関鉄ハイヤー㈱については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
(回収可能価格の算定方法等)
賃貸用不動産及びタクシー業の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主に1.6%で割り引いて算定しています。
当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
当中間連結会計期間において、当社グループは、以下の資産及び資産グループについて、減損損失を計上しました。
(資産のグルーピングの方法)
原則として、事業用資産については、事業部別を基準としてグルーピングを行っており、連結子会社資産については、各事業会社を最少単位としてグルーピングを行っています。
また、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別の物件を単位として判定しています。
(減損損失を認識するに至った経緯)
上記の賃貸用不動産については、市場価格の著しい下落及び経済的残存使用年数の到来により投資額の回収が困難と見込まれることから資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
(回収可能価格の算定方法等)
賃貸用不動産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主に1.37%で割り引いて算定しています。
前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
前中間連結会計期間において、当社グループは、以下の資産及び資産グループについて、減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 賃貸用不動産 | 土地及び建物 | 茨城県龍ケ崎市緑町 | 30,605 |
| タクシー業 | 土地及び建物等 | 関鉄ハイヤー㈱(茨城県石岡市府中) | 24,683 |
| 合 計 | 55,288 |
(資産のグルーピングの方法)
原則として、事業用資産については、事業部別を基準としてグルーピングを行っており、連結子会社資産については、各事業会社を最少単位としてグルーピングを行っています。
また、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別の物件を単位として判定しています。
(減損損失を認識するに至った経緯)
上記の賃貸用不動産については、提出会社が賃貸不動産(アパート)として所有していますが、収益性の低下により投資額の回収が困難と見込まれること、また、関鉄ハイヤー㈱については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
(回収可能価格の算定方法等)
賃貸用不動産及びタクシー業の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主に1.6%で割り引いて算定しています。
当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
当中間連結会計期間において、当社グループは、以下の資産及び資産グループについて、減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 賃貸用不動産 | 土地 | 茨城県土浦市真鍋 | 97,440 |
| 賃貸用不動産 | 土地 | 茨城県茨城町奥ノ谷 | 13,757 |
| 賃貸用不動産 | 土地 | 茨城県龍ケ崎市馴馬 | 11,375 |
| 賃貸用不動産 | 土地 | 茨城県龍ケ崎市緑町 | 3,582 |
| 合 計 | 126,154 |
(資産のグルーピングの方法)
原則として、事業用資産については、事業部別を基準としてグルーピングを行っており、連結子会社資産については、各事業会社を最少単位としてグルーピングを行っています。
また、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別の物件を単位として判定しています。
(減損損失を認識するに至った経緯)
上記の賃貸用不動産については、市場価格の著しい下落及び経済的残存使用年数の到来により投資額の回収が困難と見込まれることから資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
(回収可能価格の算定方法等)
賃貸用不動産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主に1.37%で割り引いて算定しています。