資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※3.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

2016/06/27 10:24

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 分譲土地建物
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(3) 貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2016/06/27 10:24

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「鉄道事業」は、旅客及び貨物輸送の営業を行なっております。「不動産事業」は、建物の賃貸、土地及び建物の販売等を行なっております。「観光事業」は、遊船、飲食業等を行なっております。「バス事業」は、貸切バス等の営業を行なっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における基準と同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

2016/06/27 10:24

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、索道事業、タク
シー事業、卸売・小売業、建設・電気工事業及び旅行業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額22,103千円は、固定資産未実現損益の償却額
1,389千円セグメント間取引消去20,714千円が含まれております。また、セグメント資産の調整額1,417,557千円は、全社資産1,917,494千円とセグメント間取引499,936千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントの経営成績をより適切に反映させるため業績管理方法を見直したことに伴い、当社における出向者人件費に係る費用の配賦方法を各セグメントの事業実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は、変更後の利益又は損失の測定方法により作成しております。2016/06/27 10:24

#5 主要な設備の状況

(注) 提出会社の全社資産には、連結子会社に賃貸している資産を含んでおります。
② 鉄道事業(従業員数249名)

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#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
秩父観光株式会社
株式会社長瀞不動寺奉賛会
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/27 10:24

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2

2016/06/27 10:24

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
不動産事業有形固定資産 定額法
その他の有形固定資産 定率法
ただし、当社の鉄道事業固定資産の構築物の一部(取替資産)については取替法を採用し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)は定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/06/27 10:24

#9 固定資産圧縮損の注記

※6.固定資産圧縮損の内訳は次のとおりです。

2016/06/27 10:24

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2016/06/27 10:24

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における基準と同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。2016/06/27 10:24

#12 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
土地	12,228,528	(10,190,091 )	12,222,451	(10,184,014 )
その他の有形固定資産	11,799	(11,799 )	15,038	(15,038 )
合計	16,072,155	(13,115,594 )	15,494,707	(13,108,354 )

(2)担保付債務

2016/06/27 10:24

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

2016/06/27 10:24

#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.固定資産の取得価額は補償金、国庫補助金、工事負担金等の受入により、次の金額が圧縮記帳されております。

2016/06/27 10:24

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/27 10:24

#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日)
(1)概要

2016/06/27 10:24

#17 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類
寄居ショッピングセンター埼玉県大里郡寄居町	賃貸用資産	土地及び建物等

当社グループは、原則として、事業別セグメントを基準としてグルーピングを行っております。但し、賃貸用資産及び遊休資産については物件毎に1つの単位としてグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、寄居ショッピングセンターについては、市場価格が帳簿価額に比べ著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失(50,075千円)に計上しました。その内訳は、土地50,075千円であります。

2016/06/27 10:24

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	555,977千円		542,112千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/27 10:24

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	571,643千円		557,609千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/27 10:24

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。

2016/06/27 10:24

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法によっておりますが、当社の鉄道事業固定資産の構築物の一部(取替資産)については取替法により、当社の不動産事業及び一部の子会社に係る有形固定資産、並びに平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)は定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/06/27 10:24

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
イ 分譲土地建物
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ロ 商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により
算定)
ハ 貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2016/06/27 10:24

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	809,513	809,513	-
資産計	1,700,852	1,700,852	-
(1)短期借入金	1,133,498	1,133,498	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	572,312	572,312	-
資産計	1,520,612	1,520,612	-
(1)短期借入金	1,133,498	1,133,498	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2016/06/27 10:24

#24 鉄道事業における工事負担金等の処理方法

事負担金等の処理
鉄道事業における諸施設の工事等を行うにあたり、当社は国又は地方公共団体等より工事費の一部として補助金及び工事負担金(以下「工事負担金等」という)を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等の受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2016/06/27 10:24

#25 関係会社に関する資産・負債の注記

※1.関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
流動資産
未収運賃	66,006千円	55,582千円

2016/06/27 10:24

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	672.75円	688.97円
1株当たり当期純利益金額	10.96円	8.83円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/27 10:24