有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a 監査役監査の組織、人員
当社の監査役は、常勤監査役2名と非常勤監査役3名の計5名(うち4名は社外監査役)であり、社外監査役2名が常勤監査役です。また、監査役森 公高氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査役を補佐するため10名程度の専任スタッフを配置しております。
b 監査役会の活動状況
当社の監査役会は原則として毎月1回開催しております。なお、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

氏名	監査役会出席状況
瀧口 敬二	全14回中14回
樹下 尚	全14回中14回
金築 誠志	全14回中14回
森 公高	全14回中14回
橋口 誠之	全14回中14回

監査役会における主な検討事項は、監査の方針、方法、業務分担および計画、グループ内部統制システムに関する取締役会決議の相当性および運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。なお、監査役会において各監査役が監査活動の評価を行い、監査役間で問題意識の共有を図っております。
特に当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症に伴う経営環境の変化への対応状況にも重点を置いて監査役監査を実施しております。
c 監査役の活動
監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会その他重要会議への出席、取締役および内部監査部門等からの職務執行状況の報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務および財産の状況の調査、会計監査人の職務執行状況の報告聴取および会計監査人と監査上の主要な検討事項の協議等を行っております。また、グループ会社については、グループ会社の取締役および監査役等と意思疎通・情報交換を図り、必要に応じてグループ会社から事業の報告を聴取しております。当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、一部の監査活動をオンラインにより実施しております。
なお、当社の代表取締役および社外取締役とは定期的に意見交換を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、監査部(本社)および監査室(各支社)を置き、約100名の専任スタッフを配置して、業務執行の状況やリスクの統制状況などについて、有効性、効率性、適法性の観点から評価・提言する体制を整えており、監査計画に基づき本社・統括機関・支社・現業機関等に対する監査を行っております。
改善が必要な点については、その後の状況報告を求めるとともに助言を行っております。また、グループ会社に対する監査も実施し、監査結果については、概ね四半期に1回、代表取締役社長に報告しております。
内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携については、監査役と内部監査部門の担当役員等との定例の連絡会を月に1回程度開催しているほか、監査役は会計監査人の監査実施状況等の報告聴取および意見交換等を18回実施するなど、情報の共有を通じて相互に効率的かつ効果的な監査活動が行えるよう努めております。なお、監査役・内部監査部門・会計監査人の三者による意見交換を年2回実施しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b 継続監査期間
1987年以降
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:金井沢治、薊和彦、吉田秀樹、斉藤直樹
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士24名、会計士試験合格者13名、その他16名
e 監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての独立性、専門性および品質管理体制を具備し、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できるとともに、世界的なネットワークを活用してタイムリーに連携の取れたグループ監査が可能な体制を有していることなどを総合的に勘案し、適任と判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の遂行が十分ではない場合および会計監査人が社会から信用を著しく損なった場合など、会計監査人の解任または不再任が妥当と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、取締役等との意見交換、会計監査人からの報告や意見交換を通じて、会計監査の実施状況を把握し、会計監査人としての独立性、専門性および品質管理体制などについて総合的に評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	255	7	255	10
連結子会社	482	0	474	3
計	737	8	729	13

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、システム導入に係る内部統制に対するアドバイザリー業務およびコンフォートレター作成業務があります。
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、財務諸表等に係る合意された手続業務等があります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGメンバーファームに対する報酬(aを除く。)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	2	34	6	43
連結子会社	3	6	3	4
計	5	41	9	47

当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、不動産に関するアドバイザリー業務等があります。
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、税務に関するアドバイザリー業務等があります。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査時間数等を勘案したうえで、監査役会の同意を得て決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会社法第399条第1項の同意を行っております。