有価証券報告書-第37期(2023/04/01-2024/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a 監査等委員会監査の組織、人員
当社の監査等委員会は、常勤2名と非常勤3名の計5名(うち4名は社外)の監査等委員である取締役で構成され、常勤監査等委員である取締役のうち、社外の監査等委員である取締役は1名です。また、社外の監査等委員である取締役の森 公高氏は、公認会計士の資格を持ち、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査等委員会を補佐するため10名程度の専任スタッフを配置しております。
b 監査等委員会の活動状況
当事業年度においては、監査等委員会設置会社に移行した2023年6月22日までに監査役会を6回、その後、当事業年度末までに監査等委員会を12回開催しており、個々の監査役、監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
(監査等委員会設置会社移行前)
(2023年4月1日から第36回定時株主総会(2023年6月22日)終結の時まで)
(監査等委員会設置会社移行後)
(第36回定時株主総会(2023年6月22日)終結の時から2024年3月31日まで)
監査等委員会において、監査の方針、方法、業務分担および計画、業務の適正を確保するための体制に関する取締役会決議の相当性および運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等について具体的に検討し、当事業年度は「当社グループの内部統制の整備・運用状況」「グループ理念及び『変革 2027』の実現に向けた構造改革の取組み」を重点監査項目として監査を行いました。監査にあたっては内部監査部門であるマネジメント監査部の監査計画および結果の報告を受け、連携して効果的かつ効率的な監査に努めています。また、各監査等委員は監査活動の実効性評価を行い、その結果を次年度の監査計画に反映しています。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任等および報酬等については、監査等委員会において人事諮問委員会および報酬諮問委員会における審議内容を共有し、意見形成を行っています。
各監査等委員は、監査等委員会が定めた方針に従い、取締役会その他重要会議への出席、取締役および使用人等からの職務執行状況の報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧、本社および主要な事業所における業務および財産の状況の調査、会計監査人の職務執行状況の報告聴取および会計監査人と監査上の主要な検討事項(KAM)の協議、代表取締役および社外取締役との定期的な意見交換等を行いました。特に常勤監査等委員は、サステナビリティ戦略委員会等の会議出席および執行部門からの情報収集等を通じ、監査等委員会の監査・監督機能の強化に努めました。また、グループ会社については、グループ会社の取締役および監査役等と意思疎通・情報交換を図り、必要に応じてグループ会社から事業の報告を聴取しました。
② 内部監査の状況
内部監査については、マネジメント監査部(本社)および監査室(各本部・支社)を置き、約90名の専任スタッフを配置して、業務執行の状況やリスクの統制状況、さらにはグループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けた施策のマネジメント状況などについて、有効性、効率性、適法性、妥当性の観点から評価・提言する体制を整えており、監査計画に基づき本社・支社・現業機関等に対する監査を行っています。改善を図るべき点については、必要に応じて助言・提言を行うとともにその後の改善状況の報告を求めています。
グループ会社においては、各社内部監査スタッフを置き監査を実施するとともに、当社も定期的に監査を実施しています。
当社内部監査部門が実施した監査結果については、おおむね四半期に1回、代表取締役社長に報告するとともに、半期に1回、取締役会および監査等委員会にも報告します。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b 継続監査期間
1987年以降
なお、あずさ監査法人においては、業務執行社員のローテーションが実施されています。業務執行社員については連続して7会計期間を超えて、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて、それぞれ会計監査業務に関与しておりません。
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:薊和彦、吉田秀樹、斉藤直樹
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士23名、公認会計士試験合格者9名、その他28名
e 監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての独立性、専門性および品質管理体制を具備し、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できるとともに、世界的なネットワークを活用してタイムリーに連携の取れたグループ監査が可能な体制を有していることなどを総合的に勘案し、適任と判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行が十分ではない場合および会計監査人が社会から信用を著しく損なった場合など、会計監査人の解任または不再任が妥当と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。
f 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、取締役等との意見交換、会計監査人からの報告や意見交換を通じて、会計監査の実施状況を把握し、会計監査人としての独立性、専門性および品質管理体制などについて総合的に評価を行いました。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、コンフォートレター作成業務があります。
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、税務に関するアドバイザリー業務等があります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGメンバーファームに対する報酬(aを除く。)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、環境情報に対する保証業務等があります。
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、税務に関するアドバイザリー業務等があります。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査時間数等を勘案したうえで、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会社法第399条第1項の同意を行いました。
⑤ 監査等委員会、内部監査部門、会計監査人の相互連携
監査等委員会、内部監査部門および会計監査人の相互連携については、監査等委員会と内部監査部門との定例の連絡会を開催しているほか、監査等委員会は会計監査人から、四半期レビュー結果、年度監査結果等の報告、監査に関する情報提供を受けるなど、情報の共有を通じて相互に効率的かつ効果的な監査活動が行えるよう努めております。また、監査等委員会・内部監査部門・会計監査人の三者による意見交換を定期的に実施しております。
① 監査等委員会監査の状況
a 監査等委員会監査の組織、人員
当社の監査等委員会は、常勤2名と非常勤3名の計5名(うち4名は社外)の監査等委員である取締役で構成され、常勤監査等委員である取締役のうち、社外の監査等委員である取締役は1名です。また、社外の監査等委員である取締役の森 公高氏は、公認会計士の資格を持ち、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査等委員会を補佐するため10名程度の専任スタッフを配置しております。
b 監査等委員会の活動状況
当事業年度においては、監査等委員会設置会社に移行した2023年6月22日までに監査役会を6回、その後、当事業年度末までに監査等委員会を12回開催しており、個々の監査役、監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
(監査等委員会設置会社移行前)
(2023年4月1日から第36回定時株主総会(2023年6月22日)終結の時まで)
| 氏名 | 監査役会出席状況 |
| 瀧口 敬二 | 全6回中6回 |
| 樹下 尚 | 全6回中6回 |
| 森 公高 | 全6回中6回 |
| 橋口 誠之 | 全6回中6回 |
| 小池 裕 | 全6回中6回 |
(監査等委員会設置会社移行後)
(第36回定時株主総会(2023年6月22日)終結の時から2024年3月31日まで)
| 氏名 | 監査等委員会出席状況 |
| 樹下 尚 | 全12回中12回 |
| 小縣 方樹 | 全12回中12回 |
| 森 公高 | 全12回中12回 |
| 小池 裕 | 全12回中12回 |
監査等委員会において、監査の方針、方法、業務分担および計画、業務の適正を確保するための体制に関する取締役会決議の相当性および運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等について具体的に検討し、当事業年度は「当社グループの内部統制の整備・運用状況」「グループ理念及び『変革 2027』の実現に向けた構造改革の取組み」を重点監査項目として監査を行いました。監査にあたっては内部監査部門であるマネジメント監査部の監査計画および結果の報告を受け、連携して効果的かつ効率的な監査に努めています。また、各監査等委員は監査活動の実効性評価を行い、その結果を次年度の監査計画に反映しています。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任等および報酬等については、監査等委員会において人事諮問委員会および報酬諮問委員会における審議内容を共有し、意見形成を行っています。
各監査等委員は、監査等委員会が定めた方針に従い、取締役会その他重要会議への出席、取締役および使用人等からの職務執行状況の報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧、本社および主要な事業所における業務および財産の状況の調査、会計監査人の職務執行状況の報告聴取および会計監査人と監査上の主要な検討事項(KAM)の協議、代表取締役および社外取締役との定期的な意見交換等を行いました。特に常勤監査等委員は、サステナビリティ戦略委員会等の会議出席および執行部門からの情報収集等を通じ、監査等委員会の監査・監督機能の強化に努めました。また、グループ会社については、グループ会社の取締役および監査役等と意思疎通・情報交換を図り、必要に応じてグループ会社から事業の報告を聴取しました。
② 内部監査の状況
内部監査については、マネジメント監査部(本社)および監査室(各本部・支社)を置き、約90名の専任スタッフを配置して、業務執行の状況やリスクの統制状況、さらにはグループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けた施策のマネジメント状況などについて、有効性、効率性、適法性、妥当性の観点から評価・提言する体制を整えており、監査計画に基づき本社・支社・現業機関等に対する監査を行っています。改善を図るべき点については、必要に応じて助言・提言を行うとともにその後の改善状況の報告を求めています。
グループ会社においては、各社内部監査スタッフを置き監査を実施するとともに、当社も定期的に監査を実施しています。
当社内部監査部門が実施した監査結果については、おおむね四半期に1回、代表取締役社長に報告するとともに、半期に1回、取締役会および監査等委員会にも報告します。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b 継続監査期間
1987年以降
なお、あずさ監査法人においては、業務執行社員のローテーションが実施されています。業務執行社員については連続して7会計期間を超えて、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて、それぞれ会計監査業務に関与しておりません。
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:薊和彦、吉田秀樹、斉藤直樹
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士23名、公認会計士試験合格者9名、その他28名
e 監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての独立性、専門性および品質管理体制を具備し、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できるとともに、世界的なネットワークを活用してタイムリーに連携の取れたグループ監査が可能な体制を有していることなどを総合的に勘案し、適任と判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行が十分ではない場合および会計監査人が社会から信用を著しく損なった場合など、会計監査人の解任または不再任が妥当と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。
f 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、取締役等との意見交換、会計監査人からの報告や意見交換を通じて、会計監査の実施状況を把握し、会計監査人としての独立性、専門性および品質管理体制などについて総合的に評価を行いました。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 245 | 17 | 245 | 10 |
| 連結子会社 | 474 | 1 | 493 | 1 |
| 計 | 719 | 18 | 738 | 11 |
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、コンフォートレター作成業務があります。
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、税務に関するアドバイザリー業務等があります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGメンバーファームに対する報酬(aを除く。)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 5 | 18 | 6 | 17 |
| 連結子会社 | 8 | 9 | 22 | 6 |
| 計 | 14 | 27 | 29 | 24 |
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、環境情報に対する保証業務等があります。
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、税務に関するアドバイザリー業務等があります。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査時間数等を勘案したうえで、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会社法第399条第1項の同意を行いました。
⑤ 監査等委員会、内部監査部門、会計監査人の相互連携
監査等委員会、内部監査部門および会計監査人の相互連携については、監査等委員会と内部監査部門との定例の連絡会を開催しているほか、監査等委員会は会計監査人から、四半期レビュー結果、年度監査結果等の報告、監査に関する情報提供を受けるなど、情報の共有を通じて相互に効率的かつ効果的な監査活動が行えるよう努めております。また、監査等委員会・内部監査部門・会計監査人の三者による意見交換を定期的に実施しております。