有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(追加情報)
(東日本大震災による影響)
平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を貸借対照表の負債の部に災害損失引当金として計上しております。
ただし、津波による被害を受けた太平洋沿岸線区の一部について、その復旧にあたっては、地域全体の復興やまちづくりの計画策定と一体となって進めていく考えであり、現時点では復旧費用等を合理的に見積ることは困難であることから、災害損失引当金に含めておりません。
また、当社が保有または賃借している線路設備、停車場設備(駅舎を除く)、電路設備、諸構築物には、平成23年3月11日時点において、地震危険担保特約付土木構造物保険(受取保険金限度額71,000百万円(免責金額10,000百万円))を付保しておりました。当事業年度において、一部の設備に関して保険会社による損害の額の算定が完了したことから、9,624百万円を「災害に伴う受取保険金」として特別利益に計上しております。なお、当事業年度末における当該保険に係る受取保険金累計額は、33,884百万円であります。
(東日本大震災による影響)
平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を貸借対照表の負債の部に災害損失引当金として計上しております。
ただし、津波による被害を受けた太平洋沿岸線区の一部について、その復旧にあたっては、地域全体の復興やまちづくりの計画策定と一体となって進めていく考えであり、現時点では復旧費用等を合理的に見積ることは困難であることから、災害損失引当金に含めておりません。
また、当社が保有または賃借している線路設備、停車場設備(駅舎を除く)、電路設備、諸構築物には、平成23年3月11日時点において、地震危険担保特約付土木構造物保険(受取保険金限度額71,000百万円(免責金額10,000百万円))を付保しておりました。当事業年度において、一部の設備に関して保険会社による損害の額の算定が完了したことから、9,624百万円を「災害に伴う受取保険金」として特別利益に計上しております。なお、当事業年度末における当該保険に係る受取保険金累計額は、33,884百万円であります。