有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
(東日本大震災による影響)
平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を貸借対照表の負債の部に災害損失引当金として計上しております。
ただし、現時点で合理的に見積ることが困難な復旧費用等については、災害損失引当金に含めておりません。
また、当社が保有または賃借している線路設備、停車場設備(駅舎を除く)、電路設備、諸構築物には、平成23年3月11日時点において、地震危険担保特約付土木構造物保険(受取保険金限度額71,000百万円(免責金額10,000百万円))を付保しておりました。なお、当事業年度末における当該保険に係る受取保険金累計額は、71,000百万円となりました。
(「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。