有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(追加情報)
(東日本大震災による影響)
平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を貸借対照表の負債の部に災害損失引当金として計上しております。
ただし、現時点で合理的に見積ることが困難な復旧費用等については、災害損失引当金に含めておりません。
また、当社が保有または賃借している線路設備、停車場設備(駅舎を除く)、電路設備、諸構築物には、平成23年3月11日時点において、地震危険担保特約付土木構造物保険(受取保険金限度額71,000百万円(免責金額10,000百万円))を付保しておりました。なお、当事業年度末における当該保険に係る受取保険金累計額は、51,935百万円であります。
(新幹線鉄道大規模改修引当金積立計画の承認)
当社が所有する東北新幹線東京・盛岡間および上越新幹線大宮・新潟間について、将来にわたる安定輸送の確保のために大規模改修が必要となることが認められ、平成28年3月29日付で、当社は国土交通大臣より全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)第16条第1項の規定に基づく新幹線鉄道大規模改修引当金積立計画の承認を受けました。これにより、平成28年度から平成42年度の毎年度は、平成27年度と比較し、引当金の積立てを行うことにより鉄道事業営業費が毎年24,000百万円(総額360,000百万円)の増となります。その後、平成43年度から平成52年度の毎年度は、平成27年度と比較し、引当金の取崩しを行うことにより鉄道事業営業費が毎年36,000百万円(総額360,000百万円)の減となります。
(東日本大震災による影響)
平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を貸借対照表の負債の部に災害損失引当金として計上しております。
ただし、現時点で合理的に見積ることが困難な復旧費用等については、災害損失引当金に含めておりません。
また、当社が保有または賃借している線路設備、停車場設備(駅舎を除く)、電路設備、諸構築物には、平成23年3月11日時点において、地震危険担保特約付土木構造物保険(受取保険金限度額71,000百万円(免責金額10,000百万円))を付保しておりました。なお、当事業年度末における当該保険に係る受取保険金累計額は、51,935百万円であります。
(新幹線鉄道大規模改修引当金積立計画の承認)
当社が所有する東北新幹線東京・盛岡間および上越新幹線大宮・新潟間について、将来にわたる安定輸送の確保のために大規模改修が必要となることが認められ、平成28年3月29日付で、当社は国土交通大臣より全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)第16条第1項の規定に基づく新幹線鉄道大規模改修引当金積立計画の承認を受けました。これにより、平成28年度から平成42年度の毎年度は、平成27年度と比較し、引当金の積立てを行うことにより鉄道事業営業費が毎年24,000百万円(総額360,000百万円)の増となります。その後、平成43年度から平成52年度の毎年度は、平成27年度と比較し、引当金の取崩しを行うことにより鉄道事業営業費が毎年36,000百万円(総額360,000百万円)の減となります。