有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。

2022/06/24 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※2)税務上の繰越欠損金149,623百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産81,629百万円を計上しております。この繰延税金資産81,629百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高149,623百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。

2022/06/24 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループにおいては、このような厳しい状況の中、鉄道の安全確保及びお客様と社員の新型コロナウイルス感染防止対策の着実な実施をはじめ、リスク管理体制の整備・運用に継続して努めるとともに、徹底したコスト削減の取り組みや、感染状況に応じた需要喚起策を実施しました。
その結果、営業収益は前期比12.1%増の1兆311億円となったものの、営業損失は1,190億円、経常損失は1,210億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純損失は1,131億円となりました。前期に引き続き、厳しい結果となりましたが、第3四半期連結会計期間では8四半期ぶりに黒字に転じ、業績が改善する兆しが見えました。
財務面においては、昨年9月に公募増資を実施し、当社グループがこれまで描いてきた成長戦略や、変化する経営環境への対応力向上の実現による企業価値向上に向けた財務基盤の強化を図りました。コロナ収束後のレジャー需要、大規模開発プロジェクト等を契機とする需要を確実に取り込み、成長につなげていきます。

2022/06/24 15:00

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(7)未払金	(149,889)	(149,889)	-
(8)未払法人税等	(18,142)	(18,142)	-
(9)預り連絡運賃	(6,388)	(6,388)	-

(注) 負債に計上されているものについては、括弧書で示しております。
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

2022/06/24 15:00