5 その他とは、自動車(モビリティ業269百万円)、機械及び装置(モビリティ業107,100百万円、不動産業1,130百万円、その他178百万円)、工具・器具・備品(モビリティ業14,021百万円、流通業0百万円、不動産業264百万円、その他114百万円)、リース資産(モビリティ業540百万円)の合計であります。
6 上記のほかに、管理施設、社宅、福利厚生施設等の固定資産があります。
7 貸付けを受けている主な設備は次のとおりであります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、鉄道事業取替資産については取替法によっております。

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#4 固定資産の取得原価の圧縮累計額及び代替資産についての当期圧縮額に関する注記（連結）

鉄道事業に係る工事負担金等の受入による固定資産の取得原価の圧縮累計額及び収用等の代替資産についての当期圧縮額は、次のとおりであります。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
土地	3,591	3,340
建物等	475	118
計	4,066	3,459

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#6 新幹線鉄道にかかる鉄道施設の譲渡等に関する法律に基づく資産に関する注記

※3 新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律に基づき、1991年10月1日新幹線鉄道保有機構から新幹線鉄道施設を取得し、その資産は鉄道事業固定資産に計上し、また債務(利付)については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第3条により、運輸施設整備事業団の一切の権利及び義務を承継した独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する債務となるため、鉄道施設購入未払金及び鉄道施設購入長期未払金に含めて計上しております。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/16 16:48

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,918,851	4,004,238

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,766	△1,856
固定資産圧縮積立金	△10,917	△11,329
その他	△1,049	△883

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
(単位:%)

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
退職給付に係る負債	64,872	53,236
固定資産未実現利益	15,167	15,570
税務上の繰越欠損金(注3)	104,039	67,202
その他有価証券評価差額金	△3,001	△3,231
固定資産圧縮積立金	△11,558	△11,965
連結子会社の資産の評価差額	△1,168	△1,158

(注)1 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
2 評価性引当額が1,107百万円減少しております。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得などにより、投資活動において支出した資金は2,631億円(前連結会計年度は2,436億円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 鉄道事業取替資産

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