#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額△2,639百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント情報については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△365百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額200,272百万円には、セグメントに配分していない全社資産284,496百万円、セグメント間債権債務消去等△84,224百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△2,555百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 当社は、事業ポートフォリオ経営を進化させていくため、当連結会計年度から、各事業の状況をより適切に反映させるべく、収支区分の一部を見直しました。
これに伴い、従来「モビリティ業」の報告セグメントに区分していた当社の高架下貸付に係る収入を「不動産業」の報告セグメントに変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。2025/06/16 16:48
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、鉄道の運行や大阪駅周辺施設への再生可能エネルギー由来電力の導入等、地球環境保護に取り組むとともに、社員全員がいきいきと活躍できる職場の実現に向けて、人財戦略の推進や「JR西日本グループ行動規範」の制定等に取り組みました。
その結果、営業収益は前期比4.5%増の1兆7,079億円、営業利益は同0.2%増の1,801億円、経常利益は同1.0%減の1,656億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は同15.4%増の1,139億円となりました。
これをセグメント別に示すと次のとおりとなります。
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#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 1.当社は、高架下貸付に係る収入を「運輸雑収」に計上しておりましたが、当事業年度から「不動産賃貸事業収入」に含めて計上することに変更いたしました。この変更は、高架下貸付に係る収支区分の見直しに合わせ、より適切に表示するために行うものであります。
これにより、従来と同一の方法によった場合に比べ、運輸雑収及び鉄道事業営業利益が3,651百万円減少し、不動産賃貸事業収入及び関連事業営業利益が3,651百万円増加しております。
なお、前事業年度についても変更後の区分に基づき組み替えた金額を記載しており、前事業年度の運輸雑収及び鉄道事業営業利益が3,799百万円減少し、不動産賃貸事業収入及び関連事業営業利益が3,799百万円増加しております。
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