5 その他とは、自動車(モビリティ業646百万円)、機械及び装置(モビリティ業115,983百万円、不動産業1,013百万円、その他38百万円)、工具・器具・備品(モビリティ業14,777百万円、流通業0百万円、不動産業196百万円、その他74百万円)、リース資産(モビリティ業594百万円)の合計であります。
6 上記のほかに、管理施設、社宅、福利厚生施設等の固定資産があります。
7 貸付けを受けている主な設備は次のとおりであります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、鉄道事業取替資産については取替法によっております。

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#4 固定資産の取得原価の圧縮累計額及び代替資産についての当期圧縮額に関する注記（連結）

鉄道事業に係る工事負担金等の受入による固定資産の取得原価の圧縮累計額及び収用等の代替資産についての当期圧縮額は、次のとおりであります。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
土地	3,340	6,334
建物等	118	58
計	3,459	6,392

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#6 新幹線鉄道にかかる鉄道施設の譲渡等に関する法律に基づく資産に関する注記

※3 新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律に基づき、1991年10月1日新幹線鉄道保有機構から新幹線鉄道施設を取得し、その資産は鉄道事業固定資産に計上し、また債務(利付)については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第3条により、運輸施設整備事業団の一切の権利及び義務を承継した独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する債務となるため、鉄道施設購入未払金及び鉄道施設購入長期未払金に含めて計上しております。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/16 13:05

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	4,004,238	4,105,962

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 減損損失に関する注記（連結）

※6 固定資産の減損損失の計上
当社グループは、モビリティ業、流通業及びその他の事業については主として各事業毎に、不動産業については主として個別物件毎にグルーピングを行っております。また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産及び遊休資産については、それぞれを独立した単位としております。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,856	△3,170
固定資産圧縮積立金	△11,329	△11,766
その他	△883	△1,058

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
(単位:%)

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
退職給付に係る負債	53,236	49,419
固定資産未実現利益	15,570	16,514
税務上の繰越欠損金	67,202	29,370
その他有価証券評価差額金	△3,231	△5,443
固定資産圧縮積立金	△11,965	△12,345
連結子会社の資産の評価差額	△1,158	△1,161

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」に独立掲記しておりました「評価性引当額」は、税務上の繰越欠損金の金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より小計額のみ表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」に表示しておりました△15,661百万円と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」に表示しておりました△25,513百万円は、「評価性引当額」△41,175百万円として組み替えております。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得などにより、投資活動において支出した資金は2,536億円(前連結会計年度は2,631億円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 鉄道事業取替資産

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