3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 鉄道事業取替資産
取替法によっております。
(2) その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
(3) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等額償却を行っております。
(5) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。