有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(6) 【大株主の状況】
(注)1 マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピーから2017年10月18日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)において、同社が2017年10月13日現在で7,821,600株(同日現在の発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.04%)を保有している旨が記載されておりますが、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
2 ブラックロック・ジャパン株式会社から2018年12月6日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)において、同社及びその共同保有者7名が、2018年11月30日現在で11,478,532株(同日現在の発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.96%)を保有している旨が記載されておりますが、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
3 三井住友信託銀行株式会社から2020年4月21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)において、同社及びその共同保有者2名が、2020年4月15日現在で12,912,919株(同日現在の発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.75%)を保有している旨が記載されておりますが、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
| (2021年3月31日現在) | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(%) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 16,100,800 | 8.42 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 9,458,400 | 4.94 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 | 6,400,000 | 3.34 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | 4,410,000 | 2.30 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 | 4,000,000 | 2.09 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口7) | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 3,760,700 | 1.97 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番1号) | 3,603,540 | 1.88 |
| JR西日本社員持株会 | 大阪市北区芝田二丁目4番24号 | 3,493,500 | 1.83 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 | 3,200,100 | 1.67 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口5) | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 2,731,300 | 1.43 |
| 計 | - | 57,158,340 | 29.87 |
(注)1 マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピーから2017年10月18日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)において、同社が2017年10月13日現在で7,821,600株(同日現在の発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.04%)を保有している旨が記載されておりますが、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
2 ブラックロック・ジャパン株式会社から2018年12月6日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)において、同社及びその共同保有者7名が、2018年11月30日現在で11,478,532株(同日現在の発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.96%)を保有している旨が記載されておりますが、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
3 三井住友信託銀行株式会社から2020年4月21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)において、同社及びその共同保有者2名が、2020年4月15日現在で12,912,919株(同日現在の発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.75%)を保有している旨が記載されておりますが、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。