(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや商業施設(土地を含む)、賃貸住宅等を有しております。平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,520百万円(主な賃貸収益は営業収益又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費又は営業外費用に計上)であり、平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,874百万円(主な賃貸収益は営業収益又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費又は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	156,868	154,692
	期中増減額	△2,176	6,402
	期末残高	154,692	161,094
期末時価		388,917	404,754

(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(7,553百万円)であり、主な減少額は減価償却費(8,463百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(14,733百万円)であり、主な減少額は減価償却費(7,537百万円)であります。
3. 期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて計算された金額、その他の物件については、一定の評価額が適切に市場価格を反映していると考えられるため当該評価額や連結貸借対照表計上額をもって時価としております。