(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 64社
連結子会社名は、「第1[企業の概況] 4[関係会社の状況]」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社は、㈱富士電機製作所等90社であり、その合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社は、関西高速鉄道㈱、大阪外環状鉄道㈱、広成建設㈱、鉄道情報システム㈱、アジア航測㈱の5社であります。
(3) 非連結子会社90社及び関連会社の㈱交通新聞社等17社の当期純損益(持分に見合う額)の合計及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、アジア航測㈱の決算日は9月30日であります。同社については、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。その他の持分法適用会社の決算日はすべて3月31日であり、連結決算日と同一であります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱日本旅行の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日はすべて3月31日であり、連結決算日と同一であります。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
商品
主として売価還元法、最終仕入原価法による原価法によっております。
分譲土地建物
個別法による原価法によっております。
仕掛品
個別法による原価法によっております。
貯蔵品
主として移動平均法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、鉄道事業取替資産については取替法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等額償却を行っております。
(3) 繰延資産の処理方法
当社の社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 災害損失引当金
「平成30年7月豪雨」による被害に対する今後の復旧に要する費用の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
④ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末においてその金額を合理的に見積もることができる将来引換見込額を計上しております。
⑤ 新幹線鉄道大規模改修引当金
全国新幹線鉄道整備法第17条第1項の規定に基づき計上しております。
⑥ 環境安全対策引当金
保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における処理費用の見積り額を計上しております。
⑦ 線区整理損失引当金
廃止した三江線(江津～三次駅間)の橋梁及び電気設備の撤去等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
⑧ 未引換商品券等引当金
連結子会社において発行している商品券等のうち、発行から一定期間経過後に収益計上したものについては、将来の引換に備えるため、過去の引換率を基に、当連結会計年度末においてその金額を合理的に見積もることができる将来引換見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主として発生年度に全額を一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、主としてそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
ア.当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
イ.その他の工事
工事完成基準
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料金受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
・ヘッジ手段…通貨スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債務
・ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…資金調達に伴う金利取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する各社の規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係について、決算日毎に確認することにより、ヘッジの有効性を確認しております。ただし、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ並びに特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) 工事負担金等の会計処理
当社は、鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
(11) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。