- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいています。
2023/06/23 13:43- #2 主要な設備の状況
(注) 1 運輸業に供する土地とは、線路用地(面積29,984千㎡、帳簿価額1,320,441百万円)、停車場用地(面積9,054千㎡、帳簿価額788,087百万円)、工場用地、変電所用地等です。
2 運輸業に供する建物とは、停車場建物、事務所、工場建物等です。
2023/06/23 13:43- #3 事業の内容
当社グループの営んでいる主要な事業内容は以下のとおりです。
(1) 運輸業
東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を行うほか、バス事業等を行っています。
2023/06/23 13:43- #4 会計方針に関する事項（連結）
運輸業
運輸業では、東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業のほか、バス事業等を行っており、顧客との運送契約に基づいて輸送サービスを提供する履行義務を負っています。
これらの輸送サービスのうち、定期外運賃については、原則として輸送サービスの提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。また、定期運賃については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、その有効期間にわたり収益を認識しています。
2023/06/23 13:43- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいています。2023/06/23 13:43 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために当社の取締役会に定期的に報告される対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」及び「不動産業」の3つを報告セグメントとしています。
「運輸業」は、東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を行うほか、バス事業等を行っています。「流通業」は、JRセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に、車内・駅構内における物品販売等を行っています。「不動産業」は、駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を行っています。
2023/06/23 13:43- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2023/06/23 13:43 - #8 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 運輸業 | 18,646 |
| 不動産業 | 81 |
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)です。また、臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
2 平均勤続年数欄の( )内は、国鉄における勤続年数を通算した場合の平均勤続年数を示しています。
- #9 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 運輸業等営業費及び売上原価に含まれる棚卸資産評価損は次のとおりです。
2023/06/23 13:43- #10 研究開発活動
- 2023/06/23 13:43
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
上記の結果、当期における営業収益は前期比58.0%増の1兆1,340億円、営業利益は3,385億円となりました。
また、運輸業の大部分を占める当社の鉄道事業の営業成績は次のとおりです。
2023/06/23 13:43- #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 運輸業
ア.東海道新幹線、在来線
(単位 百万円)
イ.中央新幹線
中央新幹線については、平成26年8月、全幹法第9条に基づき、国土交通大臣に対し、土木構造物を中心とした品川・名古屋間の工事実施計画(その1)の認可申請を行い、同年10月に認可を受けました。
加えて平成29年9月、電力設備や信号通信設備等の電気設備を中心に、既に工事実施計画(その1)で認可を受けた土木工事の一部変更をあわせて、品川・名古屋間の工事実施計画(その2)として認可申請を行い、平成30年3月に認可を受けました。
品川・名古屋間の総工事費の見込み額は、上記の工事実施計画(その2)の認可時点では5.52兆円(山梨リニア実験線既設分は除く。)でしたが、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (8) 超電導リニアによる中央新幹線」に記載のとおり、難工事への対応、地震対策の充実、発生土の活用先確保等により約1.5兆円増加し、7.04兆円となる見通しとなっています。なお、既支払額は1,526,820百万円です。2023/06/23 13:43 - #13 設備投資等の概要
当期は、全体で5,054億円、工事負担金充当額を含め5,081億円の設備投資を実施しました。
運輸業においては、当社において、東海道新幹線及び在来線の安全・安定輸送の確保、サービス向上、中央新幹線の建設並びに業務の効率化等に4,750億円、連結子会社において4億円の設備投資を実施しました。
このほか、流通業においては56億円、不動産業においては182億円、その他においては61億円の設備投資を実施しました。
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