9022 東海旅客鉄道

9022
2026/04/16
時価
4兆2560億円
PER 予
7.88倍
2010年以降
赤字-18.48倍
(2010-2025年)
PBR
0.8倍
2010年以降
0.59-2.42倍
(2010-2025年)
配当 予
0.75%
ROE 予
10.09%
ROA 予
4.73%
資料
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東海旅客鉄道(9022)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 運輸業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
3961億5100万
2013年6月30日 -64.49%
1406億7500万
2013年9月30日 +94.03%
2729億5500万
2013年12月31日 +49.33%
4076億600万
2014年3月31日 +12.89%
4601億3000万
2014年6月30日 -71.85%
1295億3400万
2014年9月30日 +103.13%
2631億2100万
2014年12月31日 +54.14%
4055億6300万
2015年3月31日 +16.39%
4720億1700万
2015年6月30日 -68.15%
1503億2600万
2015年9月30日 +107.8%
3123億7700万
2015年12月31日 +51.77%
4740億7900万
2016年3月31日 +17.47%
5568億9200万
2016年6月30日 -71.35%
1595億3500万
2016年9月30日 +103.4%
3244億9600万
2016年12月31日 +53.2%
4971億1200万
2017年3月31日 +19.33%
5931億9200万
2017年6月30日 -70.26%
1764億3000万
2017年9月30日 +100.55%
3538億2900万
2017年12月31日 +50.44%
5323億600万
2018年3月31日 +17.05%
6230億7700万
2018年6月30日 -70.14%
1860億6200万
2018年9月30日 +99.75%
3716億5100万
2018年12月31日 +52.38%
5663億500万
2019年3月31日 +17.41%
6648億9700万
2019年6月30日 -70.47%
1963億2600万
2019年9月30日 +97.19%
3871億4200万
2019年12月31日 +50.14%
5812億5300万
2020年3月31日 +6.26%
6176億4300万
2020年6月30日
-757億7200万
2020年9月30日 -37.32%
-1040億5200万
2020年12月31日
-882億1400万
2021年3月31日 -107.82%
-1833億2800万
2021年6月30日
-238億7700万
2021年9月30日 -36.34%
-325億5500万
2021年12月31日
322億7300万
2022年3月31日
-83億2700万
2022年6月30日
773億8500万
2022年9月30日 +107.47%
1605億4700万
2022年12月31日 +77.13%
2843億8000万
2023年3月31日 +19.03%
3385億200万
2023年6月30日 -59.99%
1354億2500万
2023年9月30日 +114.01%
2898億1800万
2023年12月31日 +61.64%
4684億7400万
2024年3月31日 +19.47%
5596億7800万
2024年9月30日 -39.04%
3411億8400万
2025年3月31日 +90.44%
6497億4700万
2025年9月30日 -34.1%
4282億1100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
るものです。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」及び「不
動産業」の3つを報告セグメントとしています。
2025/06/24 12:54
#2 主要な設備の状況
(注) 1 運輸業に供する土地とは、線路用地(面積29,979千㎡、帳簿価額1,319,472百万円)、停車場用地(面積9,051千㎡、帳簿価額788,018百万円)、工場用地、変電所用地等です。
2 運輸業に供する建物とは、停車場建物、事務所、工場建物等です。
2025/06/24 12:54
#3 事業の内容
当社グループの営んでいる主要な事業内容は以下のとおりです。
(1) 運輸業
東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を営むほか、バス事業等を営んでいます。
2025/06/24 12:54
#4 会計方針に関する事項(連結)
運輸業
運輸業では、東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業のほか、バス事業等を行っており、顧客との運送契約に基づいて輸送サービスを提供する履行義務を負っています。
これらの輸送サービスのうち、定期外運賃については、原則として輸送サービスの提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。また、定期運賃については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、その有効期間にわたり収益を認識しています。
2025/06/24 12:54
#5 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
運輸業18,297
不動産業107
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)です。また、臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
2 平均勤続年数欄の( )内は、国鉄における勤続年数を通算した場合の平均勤続年数を示しています。
2025/06/24 12:54
#6 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※2 運輸業等営業費及び売上原価に含まれる棚卸資産評価損は次のとおりです。
2025/06/24 12:54
#7 研究開発活動
2025/06/24 12:54
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
上記の結果、当期における営業収益は前期比6.7%増の1兆5,022億円、営業利益は前期比16.1%増の6,497億円となりました。
また、運輸業の大部分を占める当社の鉄道事業の営業成績は次のとおりです。
2025/06/24 12:54
#9 設備の新設、除却等の計画(連結)
運輸業
ア.東海道新幹線、在来線
(単位 百万円)

イ.中央新幹線
中央新幹線については、2014年10月に国土交通大臣から、土木構造物を中心とした品川・名古屋間の工事実施計画(その1)の認可を受け、2018年3月には、電気設備等を含む工事実施計画(その2)の認可を受けました。加えて、2023年12月には、駅・車両基地の建築工事や設備工事、車両等の工事実施計画(その3)及び変更の認可を受けました。これにより、品川・名古屋間の工事に必要な項目について全て認可されました。
工事実施計画(その3)及び変更において、品川・名古屋間の開業時期(工事の完了の予定時期)は2027年以降、同区間の工事費は7,048,240百万円としました。なお、既支払額は2,029,421百万円です。2025/06/24 12:54
#10 設備投資等の概要
当期は、全体で5,142億円、工事負担金充当額を含め5,192億円の設備投資を実施しました。
運輸業においては、当社において、東海道新幹線及び在来線の安全・安定輸送の確保、サービス向上、中央新幹線の建設並びに業務の効率化等に4,730億円、連結子会社において5億円の設備投資を実施しました。
このほか、流通業においては62億円、不動産業においては293億円、その他においては49億円の設備投資を実施しました。
2025/06/24 12:54

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