有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)
④ 指標及び目標
人材への取組みに関する指標及び目標は以下のとおりです。
なお、当社グループに属する全ての会社において同様の取組み、指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難です。そのため、当社の指標及び目標として次のとおり記載しています。
a 人材育成
2025年度の主な実績は以下のとおりです。
(集合研修)
・総合研修センターにおける集合研修の利用実績
延べ約9,100人、約69,200人日、従業員一人当たりの年間教育時間28.0時間
(自己啓発)
・社内通信研修(約30講座)の利用実績
約3,700人
・資格取得奨励金制度、社外通信研修修了奨励金制度等の利用者数、支援実績
延べ約3,400人を対象に約2,600万円を支援
b 働きやすく、働きがいのある職場づくり
(育児等支援の取組み)
・育児目的休暇を含めた育児休業等の取得率(2025年度)
女性102%、男性99%
(女性活躍推進)
女性活躍推進法に基づく行動計画に2021年4月から取り組んでいましたが、2026年3月に計画期間が終了しました。目標に対する実績は以下のとおりです。
〇女性活躍推進法に基づく行動計画(2021年4月~2026年3月の計画)
1.女性の採用率を拡大します。
目標:新卒採用における女性の採用率を25%以上とする。
実績:27%(2025年度)
2.女性の配置箇所を増やし、働き方に制約のある社員の活躍できる場を拡大します。
目標:女性の配置箇所を増やす。
目標:働き方に制約のある社員の活躍できる場を拡大する。
3.女性管理職を増やします。
目標:女性の管理職(※)の人数を1.5倍以上(2020年度末比)にする。
※「ライン課長」及び「課長より上位の役職(役員を除く)」にある社員
実績:2.0倍
目標:係長・助役クラス以上の女性の人数を1.5倍以上(2020年度末比)にする。
実績:1.6倍
4.女性が能力を発揮しやすい職場風土の醸成と制度の充実を図ります。
目標:女性が能力を発揮しやすい職場風土を醸成する。
目標:仕事と育児の両立を支援するための制度の充実を図る。
目標:年次有給休暇取得率を80%以上にする。
実績:年次有給休暇取得率92%(2025年度)
5.男性の育児参画を促します。
目標:男性の育児休職又は育児目的休暇の取得率を30%以上とする。
実績:99%(2025年度)
〇女性活躍推進法に基づく行動計画(2026年4月~2031年3月の計画)
1.数値目標を設け、女性を着実に採用します。
目標:新卒採用における女性の採用率を25%以上とします。
2.女性が能力を発揮しやすい職場風土の醸成、環境整備を進めます。
目標:女性が能力を発揮しやすい職場風土を醸成します。
目標:仕事と育児・介護等(ライフイベント)との両立を支援します。
目標:男女の別なく育児休職又は育児目的休暇の取得率を100%とします。
目標:年次有給休暇取得率を80%以上にします。
目標:女性の健康課題と仕事との両立を支援します。
3.会社に定着し活躍する女性を増やします。
目標:女性の10年定着率(※)を男性の85%以上の水準とします。
※10事業年度前及びその前後の年度に採用された社員の定着率
4.女性の管理職を育成します。
目標:女性の課長クラス以上及び係長・助役クラス以上の人数を
それぞれ1.5倍以上(2025年度末比)にします。
(障がい者雇用)
・障がい者雇用率
目標:法定雇用率(2024年度:2.5% 2026年7月以降:2.7%)を上回る雇用率を維持
実績:2.84%(2025年6月1日時点)
(健康数値目標)
人材への取組みに関する指標及び目標は以下のとおりです。
なお、当社グループに属する全ての会社において同様の取組み、指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難です。そのため、当社の指標及び目標として次のとおり記載しています。
a 人材育成
2025年度の主な実績は以下のとおりです。
(集合研修)
・総合研修センターにおける集合研修の利用実績
延べ約9,100人、約69,200人日、従業員一人当たりの年間教育時間28.0時間
(自己啓発)
・社内通信研修(約30講座)の利用実績
約3,700人
・資格取得奨励金制度、社外通信研修修了奨励金制度等の利用者数、支援実績
延べ約3,400人を対象に約2,600万円を支援
b 働きやすく、働きがいのある職場づくり
(育児等支援の取組み)
・育児目的休暇を含めた育児休業等の取得率(2025年度)
女性102%、男性99%
(女性活躍推進)
女性活躍推進法に基づく行動計画に2021年4月から取り組んでいましたが、2026年3月に計画期間が終了しました。目標に対する実績は以下のとおりです。
〇女性活躍推進法に基づく行動計画(2021年4月~2026年3月の計画)
1.女性の採用率を拡大します。
目標:新卒採用における女性の採用率を25%以上とする。
実績:27%(2025年度)
2.女性の配置箇所を増やし、働き方に制約のある社員の活躍できる場を拡大します。
目標:女性の配置箇所を増やす。
目標:働き方に制約のある社員の活躍できる場を拡大する。
3.女性管理職を増やします。
目標:女性の管理職(※)の人数を1.5倍以上(2020年度末比)にする。
※「ライン課長」及び「課長より上位の役職(役員を除く)」にある社員
実績:2.0倍
目標:係長・助役クラス以上の女性の人数を1.5倍以上(2020年度末比)にする。
実績:1.6倍
4.女性が能力を発揮しやすい職場風土の醸成と制度の充実を図ります。
目標:女性が能力を発揮しやすい職場風土を醸成する。
目標:仕事と育児の両立を支援するための制度の充実を図る。
目標:年次有給休暇取得率を80%以上にする。
実績:年次有給休暇取得率92%(2025年度)
5.男性の育児参画を促します。
目標:男性の育児休職又は育児目的休暇の取得率を30%以上とする。
実績:99%(2025年度)
〇女性活躍推進法に基づく行動計画(2026年4月~2031年3月の計画)
1.数値目標を設け、女性を着実に採用します。
目標:新卒採用における女性の採用率を25%以上とします。
2.女性が能力を発揮しやすい職場風土の醸成、環境整備を進めます。
目標:女性が能力を発揮しやすい職場風土を醸成します。
目標:仕事と育児・介護等(ライフイベント)との両立を支援します。
目標:男女の別なく育児休職又は育児目的休暇の取得率を100%とします。
目標:年次有給休暇取得率を80%以上にします。
目標:女性の健康課題と仕事との両立を支援します。
3.会社に定着し活躍する女性を増やします。
目標:女性の10年定着率(※)を男性の85%以上の水準とします。
※10事業年度前及びその前後の年度に採用された社員の定着率
4.女性の管理職を育成します。
目標:女性の課長クラス以上及び係長・助役クラス以上の人数を
それぞれ1.5倍以上(2025年度末比)にします。
(障がい者雇用)
・障がい者雇用率
目標:法定雇用率(2024年度:2.5% 2026年7月以降:2.7%)を上回る雇用率を維持
実績:2.84%(2025年6月1日時点)
(健康数値目標)
| 行動項目 | 内容 | 当社現状 (2025年度) | 当社目標 (2024年度~2026年度) |
| 食事 | 朝食を週5回以上 | 76% | 85% |
| 運動 | ①汗をかく運動を週2回以上 ②平均8,000歩/日以上 | 60% (①or②) | 65% (①or②) |
| 睡眠 | 睡眠で十分な休養がとれている | 73% | 75% |
| 適正飲酒 | 適正な飲酒 | 78% | 90% |
| 禁煙 | たばこを吸わない | 80% | 88% |