有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、社会的使命の強い鉄道事業を経営の柱としていることから、長期にわたる安定的な経営基盤の確保・強化に取り組むとともに中央新幹線計画等の各種プロジェクトを着実に推進するため内部留保を確保し、配当については安定配当を継続することを基本方針としています。
当社は、毎年3月31日を基準日とする期末配当及び9月30日を基準日とする中間配当の年2回の剰余金の配当を実施することを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
以上の基本方針に基づき、当期は、中間配当金として1株当たり65円の配当を実施しました。また、期末配当金については、ビジネス、観光ともに輸送量が堅調に推移したことなどを踏まえ、1株当たり70円の配当を実施し、この結果、年間配当金は1株当たり135円となりました。
今後とも、東海道新幹線をはじめとする諸事業の経営基盤の強化並びに中央新幹線の建設に向けた取組みを着実に推進する中で、安定配当を継続していく考えです。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当について、「本会社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日とする中間配当を行うことができる。」と定款で定めています。
(注) 当事業年度の剰余金の配当
当社は、毎年3月31日を基準日とする期末配当及び9月30日を基準日とする中間配当の年2回の剰余金の配当を実施することを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
以上の基本方針に基づき、当期は、中間配当金として1株当たり65円の配当を実施しました。また、期末配当金については、ビジネス、観光ともに輸送量が堅調に推移したことなどを踏まえ、1株当たり70円の配当を実施し、この結果、年間配当金は1株当たり135円となりました。
今後とも、東海道新幹線をはじめとする諸事業の経営基盤の強化並びに中央新幹線の建設に向けた取組みを着実に推進する中で、安定配当を継続していく考えです。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当について、「本会社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日とする中間配当を行うことができる。」と定款で定めています。
(注) 当事業年度の剰余金の配当
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | |
| 平成28年10月27日 取締役会決議 | 12,805 | 65 | |
| 平成29年6月23日 定時株主総会決議 | 13,790 | 70 |