有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については社債発行や銀行借入等による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
中央新幹線建設資金管理信託は、中央新幹線の建設の推進のため、鉄道・運輸機構より借り入れた資金の分別管理を目的として設定しており、信託財産は預金です。
営業債権である受取手形、売掛金及び未収運賃は、顧客及び相手会社の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの月次の期日管理や残高管理等の方法により管理しています。
有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金、満期保有目的の債券及び事業運営上の関係を有する企業の株式であり、また、金銭の信託は、満期保有目的の債券を信託財産として保有しているものです。債券及び株式は市場価格の変動リスクに晒されており、当該リスクに関しては、定期的な時価等の把握の方法により管理しています。なお、満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクはほとんどないと認識しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等並びに預り金は、短期間で決済されるものです。
社債及び借入金のうち、短期借入金は主に一時的な運転資金に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は、主に長期債務の借換え及び設備投資に係る資金調達です。
中央新幹線建設長期借入金は、中央新幹線の建設の推進のため、鉄道・運輸機構法施行令に基づき、財政投融資を活用し、総額3兆円を鉄道・運輸機構より借り入れたものです。
鉄道施設購入長期未払金は、主に新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律(平成3年法律第45号)に基づき、東海道新幹線に係る鉄道施設(車両を除く)を1991年10月1日、保有機構(現:鉄道・運輸機構)より5,095,661百万円で譲り受けた際にその譲渡価額として計上したものです。その支払期間、支払方法、利率のいずれも同法及び同法施行令に規定されています。
デリバティブ取引は、外貨建の社債及び借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引、並びに借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。当該取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しています。当該取引の執行・管理については、内部規程に従い、適正な社内手続を経て実行しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(※1) 現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、未収運賃、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金並びに有価証券に含まれる譲渡性預金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
中央新幹線建設資金管理信託は、信託財産構成物がすべて預金であるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
(※2) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(※3) 非上場株式(連結貸借対照表計上額23,299百万円)は、市場価格がなく、「有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
(※4) 投資事業組合等への出資(連結貸借対照表計上額4,199百万円)は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に基づき、「有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
(※5) 1年内に満期を迎える金銭の信託(連結貸借対照表上は「流動資産」の「その他」に表示)、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金及び1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金は、それぞれ「金銭の信託」、「社債」、「長期借入金」及び「鉄道施設購入長期未払金」に含めて連結貸借対照表計上額及び時価を表示しています。
(注) 1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注) 2 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2025年3月31日)
(※1) 現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、未収運賃、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金並びに有価証券に含まれる譲渡性預金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
中央新幹線建設資金管理信託は、信託財産構成物がすべて預金であるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
(※2) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(※3) 非上場株式(連結貸借対照表計上額28,781百万円)は、市場価格がなく、「有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
(※4) 投資事業組合等への出資(連結貸借対照表計上額4,976百万円)は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に基づき、「有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
(※5) 1年内返済予定の長期借入金及び1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金は、それぞれ「長期借入金」及び「鉄道施設購入長期未払金」に含めて連結貸借対照表計上額及び時価を表示しています。
(注) 1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注) 2 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要なインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、地方債及び社債は、相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類していますが、地方債及び社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しています。
金銭の信託
社債を信託財産として保有しており、相場価格を用いて評価していますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しています。
社債
国内債は、相場価格を用いて評価しています。外貨建社債は、通貨スワップの振当処理の対象とされていることから、当該通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額と、同様の国内債を新規発行した場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しています。これらの時価については、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金及び中央新幹線建設長期借入金
元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理又は金利通貨スワップの一体処理によっていることから、当該金利スワップ又は当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額と、同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しています。これらの時価については、レベル2の時価に分類しています。
鉄道施設購入長期未払金
法令の制約を受ける金銭債務であり、同様の手段での再調達は困難であることから、元利金の合計額と、各年の元利金の支払いまでの残存期間に応じて新規に社債を発行した場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しています。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については社債発行や銀行借入等による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
中央新幹線建設資金管理信託は、中央新幹線の建設の推進のため、鉄道・運輸機構より借り入れた資金の分別管理を目的として設定しており、信託財産は預金です。
営業債権である受取手形、売掛金及び未収運賃は、顧客及び相手会社の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの月次の期日管理や残高管理等の方法により管理しています。
有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金、満期保有目的の債券及び事業運営上の関係を有する企業の株式であり、また、金銭の信託は、満期保有目的の債券を信託財産として保有しているものです。債券及び株式は市場価格の変動リスクに晒されており、当該リスクに関しては、定期的な時価等の把握の方法により管理しています。なお、満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクはほとんどないと認識しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等並びに預り金は、短期間で決済されるものです。
社債及び借入金のうち、短期借入金は主に一時的な運転資金に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は、主に長期債務の借換え及び設備投資に係る資金調達です。
中央新幹線建設長期借入金は、中央新幹線の建設の推進のため、鉄道・運輸機構法施行令に基づき、財政投融資を活用し、総額3兆円を鉄道・運輸機構より借り入れたものです。
鉄道施設購入長期未払金は、主に新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律(平成3年法律第45号)に基づき、東海道新幹線に係る鉄道施設(車両を除く)を1991年10月1日、保有機構(現:鉄道・運輸機構)より5,095,661百万円で譲り受けた際にその譲渡価額として計上したものです。その支払期間、支払方法、利率のいずれも同法及び同法施行令に規定されています。
デリバティブ取引は、外貨建の社債及び借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引、並びに借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。当該取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しています。当該取引の執行・管理については、内部規程に従い、適正な社内手続を経て実行しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位 百万円) |
| 連結貸借対照表 計上額(※2) | 時価(※2) | 差額 | |
| 有価証券及び投資有価証券(※3,4) | 636,543 | 633,588 | △2,954 |
| 金銭の信託(※5) | 593,274 | 590,931 | △2,343 |
| 社債(※5) | (789,841) | (814,319) | 24,478 |
| 長期借入金(※5) | (543,290) | (545,138) | 1,848 |
| 中央新幹線建設長期借入金 | (3,000,000) | (2,401,183) | △598,816 |
| 鉄道施設購入長期未払金(※5) | (513,050) | (884,267) | 371,216 |
(※1) 現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、未収運賃、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金並びに有価証券に含まれる譲渡性預金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
中央新幹線建設資金管理信託は、信託財産構成物がすべて預金であるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
(※2) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(※3) 非上場株式(連結貸借対照表計上額23,299百万円)は、市場価格がなく、「有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
(※4) 投資事業組合等への出資(連結貸借対照表計上額4,199百万円)は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に基づき、「有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
(※5) 1年内に満期を迎える金銭の信託(連結貸借対照表上は「流動資産」の「その他」に表示)、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金及び1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金は、それぞれ「金銭の信託」、「社債」、「長期借入金」及び「鉄道施設購入長期未払金」に含めて連結貸借対照表計上額及び時価を表示しています。
(注) 1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| (単位 百万円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 740,983 | - | - | - |
| 中央新幹線建設資金管理信託 | 1,351,634 | - | - | - |
| 受取手形 | 3,972 | - | - | - |
| 売掛金 | 54,659 | 56 | - | - |
| 未収運賃 | 103,447 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券(国債・地方債等) 満期保有目的の債券(社債) その他有価証券のうち満期があるもの (譲渡性預金) | - 137,900 76,400 | 9,000 275,600 - | - - - | - - - |
| 金銭の信託 | 143,600 | 449,200 | - | - |
| 合計 | 2,612,595 | 733,856 | - | - |
(注) 2 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| (単位 百万円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 32,094 | - | - | - | - | - |
| 預り金 | 8,390 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 80,512 | - | 29,800 | 15,000 | 80,000 | 585,015 |
| 長期借入金 | 36,250 | 76,200 | 105,500 | 104,440 | 69,900 | 151,000 |
| 中央新幹線建設 長期借入金 | - | - | - | - | - | 3,000,000 |
| 鉄道施設購入 長期未払金 | 7,373 | 7,837 | 8,333 | 8,861 | 9,424 | 471,221 |
| 合計 | 164,620 | 84,037 | 143,633 | 128,301 | 159,324 | 4,207,236 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位 百万円) |
| 連結貸借対照表 計上額(※2) | 時価(※2) | 差額 | |
| 有価証券及び投資有価証券(※3,4) | 489,560 | 483,465 | △6,094 |
| 金銭の信託 | 1,489,416 | 1,455,276 | △34,139 |
| 社債 | (729,361) | (706,099) | △23,262 |
| 長期借入金(※5) | (543,590) | (531,582) | △12,008 |
| 中央新幹線建設長期借入金 | (3,000,000) | (2,060,045) | △939,954 |
| 鉄道施設購入長期未払金(※5) | (505,677) | (786,336) | 280,659 |
(※1) 現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、未収運賃、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金並びに有価証券に含まれる譲渡性預金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
中央新幹線建設資金管理信託は、信託財産構成物がすべて預金であるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
(※2) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(※3) 非上場株式(連結貸借対照表計上額28,781百万円)は、市場価格がなく、「有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
(※4) 投資事業組合等への出資(連結貸借対照表計上額4,976百万円)は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に基づき、「有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
(※5) 1年内返済予定の長期借入金及び1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金は、それぞれ「長期借入金」及び「鉄道施設購入長期未払金」に含めて連結貸借対照表計上額及び時価を表示しています。
(注) 1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| (単位 百万円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 259,468 | - | - | - |
| 中央新幹線建設資金管理信託 | 1,090,759 | - | - | - |
| 受取手形 | 4,298 | - | - | - |
| 売掛金 | 61,273 | 136 | - | - |
| 未収運賃 | 120,689 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券(国債・地方債等) 満期保有目的の債券(社債) その他有価証券のうち満期があるもの (譲渡性預金) | 9,000 55,600 133,300 | - 220,000 - | - - - | - - - |
| 金銭の信託 | - | 1,267,300 | 225,400 | - |
| 合計 | 1,734,388 | 1,487,436 | 225,400 | - |
(注) 2 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| (単位 百万円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 35,147 | - | - | - | - | - |
| 預り金 | 7,431 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 29,800 | 15,000 | 80,000 | 100,000 | 505,015 |
| 長期借入金 | 76,200 | 105,500 | 104,440 | 69,900 | 36,550 | 151,000 |
| 中央新幹線建設 長期借入金 | - | - | - | - | - | 3,000,000 |
| 鉄道施設購入 長期未払金 | 7,837 | 8,333 | 8,861 | 9,424 | 10,024 | 461,196 |
| 合計 | 126,616 | 143,633 | 128,301 | 159,324 | 146,574 | 4,117,212 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要なインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位 百万円) |
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 213,658 | - | - | 213,658 |
| その他 | 385 | - | - | 385 |
| 資産計 | 214,043 | - | - | 214,043 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位 百万円) |
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 204,657 | - | - | 204,657 |
| その他 | 303 | - | - | 303 |
| 資産計 | 204,960 | - | - | 204,960 |
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位 百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 地方債 | - | 8,985 | - | 8,985 |
| 社債 | - | 410,559 | - | 410,559 |
| 金銭の信託 | - | 590,931 | - | 590,931 |
| 資産計 | - | 1,010,475 | - | 1,010,475 |
| 社債 | - | 814,319 | - | 814,319 |
| 長期借入金 | - | 545,138 | - | 545,138 |
| 中央新幹線建設長期借入金 | - | 2,401,183 | - | 2,401,183 |
| 鉄道施設購入長期未払金 | - | 884,267 | - | 884,267 |
| 負債計 | - | 4,644,909 | - | 4,644,909 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位 百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 地方債 | - | 8,990 | - | 8,990 |
| 社債 | - | 269,514 | - | 269,514 |
| 金銭の信託 | - | 1,455,276 | - | 1,455,276 |
| 資産計 | - | 1,733,782 | - | 1,733,782 |
| 社債 | - | 706,099 | - | 706,099 |
| 長期借入金 | - | 531,582 | - | 531,582 |
| 中央新幹線建設長期借入金 | - | 2,060,045 | - | 2,060,045 |
| 鉄道施設購入長期未払金 | - | 786,336 | - | 786,336 |
| 負債計 | - | 4,084,063 | - | 4,084,063 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、地方債及び社債は、相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類していますが、地方債及び社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しています。
金銭の信託
社債を信託財産として保有しており、相場価格を用いて評価していますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しています。
社債
国内債は、相場価格を用いて評価しています。外貨建社債は、通貨スワップの振当処理の対象とされていることから、当該通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額と、同様の国内債を新規発行した場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しています。これらの時価については、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金及び中央新幹線建設長期借入金
元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理又は金利通貨スワップの一体処理によっていることから、当該金利スワップ又は当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額と、同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しています。これらの時価については、レベル2の時価に分類しています。
鉄道施設購入長期未払金
法令の制約を受ける金銭債務であり、同様の手段での再調達は困難であることから、元利金の合計額と、各年の元利金の支払いまでの残存期間に応じて新規に社債を発行した場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しています。
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