有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 29社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名 名古屋熱供給㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2社
会社名 新生テクノス㈱、鉄道情報システム㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(名古屋熱供給㈱等)及び関連会社(㈱交通新聞社等)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱ジェイアール東海髙島屋の決算日は2月末日です。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)によっています。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法によっています。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっています。
② 棚卸資産
商品 主として売価還元法による原価法によっています。
分譲土地建物 個別法による原価法によっています。
仕掛品 主として個別法による原価法によっています。
貯蔵品その他 主として移動平均法による原価法によっています。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっています。
ただし、取替資産(新幹線鉄道施設に係るものを除く)については取替法によっています。
また、新幹線車両については走行キロを基準として増加償却を行っています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 新幹線鉄道大規模改修引当金
全幹法第17条の規定により計上していましたが、令和5年3月をもって当該引当金の取崩しは完了しています。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ主として発生した連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により費用処理しています。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
運輸業
運輸業では、東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業のほか、バス事業等を行っており、顧客との運送契約に基づいて輸送サービスを提供する履行義務を負っています。
これらの輸送サービスのうち、定期外運賃については、原則として輸送サービスの提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。また、定期運賃については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、その有効期間にわたり収益を認識しています。
流通業
流通業では、JRセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に、車内・駅構内において商品の販売等を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っています。
当該履行義務は、商品を引き渡した時点において充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。
なお、商品の販売のうち、販売時点でその商品を仕入れたものとみなす消化仕入の取引等、代理人取引に該当すると判断したものについては、純額で収益を認識しています。
不動産業
不動産業では、駅ビル等の不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を行っています。
不動産賃貸事業については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)等の範囲に含まれる取引であり、合意された期間にわたり、合意された使用料を収益として認識しています。
不動産分譲事業については、顧客との不動産売買契約に基づき物件を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、物件を引き渡した時点において充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
通貨スワップは振当処理の要件を満たしているため、振当処理によっており、金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっています。また、金利通貨スワップは一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしているため、一体処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
通貨スワップ		外貨建社債
金利スワップ		借入金
金利通貨スワップ		外貨建借入金

③ ヘッジ方針
内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップであるため、有効性の評価を省略しています。
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 令和4年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の方法 金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)
ヘッジ手段 金利スワップ、金利通貨スワップ
ヘッジ対象 借入金、外貨建借入金
ヘッジ取引の種類 キャッシュ・フローを固定するもの
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資等からなります。
(9) 工事負担金の会計処理
高架化工事等に伴い地方公共団体等より収受する工事負担金の会計処理については、工事完成時に取得した固定資産の取得原価から当該工事負担金相当額を直接減額しています。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。