有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
会計上の見積りのうち、繰延税金資産については、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金等及び税額控除を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。見積もった課税所得は将来の不確実な経済条件の変動等によって見直す可能性があり、将来の課税所得を見直す場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性がありますが、鉄道のご利用状況が足元の水準で継続した場合においても、繰延税金資産の回収可能性には影響を与えないと判断しています。また、繰延税金資産に係る金額及び内容については、注記事項「税効果会計関係」に記載しています。