有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
気候変動に関するリスク及び機会に対する戦略は、次のとおりです。
a 移行リスク
カーボンプライシングの導入等により、規制・制度への対応コスト及びCO2の排出コストが上昇するリスクが考えられるため、CO2排出を削減する取組みが重要と認識しています。
当社が排出するCO2130万t(2024年度)のうち、約5%を占める「燃料の使用に伴う直接排出」の削減に向けて、環境負荷を低減するハイブリッド方式の車両を投入するとともに、模擬走行試験を通じて、水素動力車両(燃料電池車、水素エンジン車)に関する開発を進め、蓄電池車及びカーボンニュートラル燃料についての調査研究にも取り組んでいます。また、残りの約95%を占める「電気の使用に伴う間接排出」の削減に向けて、国内の発電部門全体の脱炭素化の動きに加え、省エネルギー車両であるN700Sの投入を進めるとともに、省エネルギー運転に資する技術開発を進め、防音壁へのペロブスカイト太陽電池の適用を検討するなど、再生可能エネルギーの活用にも取り組んでいます。
b 物理的リスク
当社は、安全の確保は最優先の課題であるとの認識の下、会社発足以来、気候変動起因に限ることなく実施してきた自然災害全般に対する設備強化等のほか、大規模災害への抜本的な備えとして、超電導リニアによる中央新幹線建設にも取り組んでいるところです。一方、気候変動に関する各種研究においては、平均気温の上昇に伴う気候の激甚化が予想されており、鉄道業においては風水害による損害が増加するリスクが想定されます。そのため、これまでにも様々な対策を実施してきましたが、TCFDのフレームワークを用いた気候変動による影響の分析を用いて、さらなるリスクの管理に努めています。
その一環として、河川氾濫の発生確率増加及び高潮に伴う東海道新幹線の設備損害額と、大雨の発生頻度増加に伴う運休・遅延による収益減少額について、定量的に分析し、当社HPに開示しています。
c 機会
昨今の脱炭素に向けた環境意識の高まりは、元来環境優位性の高い交通機関である鉄道のさらなるご利用促
進の機会と捉えています。
当社は、鉄道各社と連携しながらPRを強化するなど、鉄道の環境優位性への社会的な理解を広め、鉄道のご利用を促進することで、脱炭素社会への移行に貢献していきます。また、「エクスプレス予約」法人会員に対する、東海道・山陽・九州新幹線におけるCO2排出量実質ゼロ化サービス「GreenEX」の導入企業を拡大します。