有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

② 戦略
気候変動に関するリスクと機会に対する戦略は、次のとおりです。
a 移行リスク
当社が排出するCO2117万t(2021年度)のうち、約5%は「燃料等の使用に伴う直接排出」が、残りの約95%は「電力使用に伴う間接排出」が占めています。
約5%を占める「燃料等の使用に伴う直接排出」については、環境負荷の低減を実施したHC85系を順次投入するほか、蓄電池車の調査研究、燃料電池車・バイオ燃料に関する試験等を進めます。残りの約95%を占める「電力使用に伴う間接排出」については、国内の発電部門全体の脱炭素化の動きに加え、N700S及び315系といった省エネ型車両の追加投入を進めるほか、東海道新幹線の周波数変換装置を電力損失の少ないタイプに切り替える工事を順次進めるなど、さらなる省エネルギー化に取り組んでいます。加えて、新幹線のり面を活用した太陽光発電に向けて準備を進めるなど、再生可能エネルギーの活用にも取り組みます。
b 物理的リスク
気候変動に伴う物理的リスクのうち、鉄道業においては風水害による影響が大きいと考えられます。そのため、これまでにも様々な対策を実施してきましたが、TCFDのフレームワークを用いた気候変動による影響の分析を行うことで、さらなるリスクの管理に努めています。
その一環として、河川氾濫の増加に伴う東海道新幹線の設備損害について、定量的に分析し、当社HPに開示しています。
c 機会
昨今の脱炭素に向けた環境意識の高まりは、元来環境優位性の高い交通機関である鉄道のさらなるご利用促進の機会と捉えています。
当社としては、安全・安定輸送の確保や輸送サービスの充実等を通じて、運輸収入の増加のみならず、地球環境保全にも貢献していきます。