減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
諸税	3,293百万円	3,072百万円
減価償却費	2,123百万円	2,626百万円
合計	39,570百万円	42,815百万円

2020/06/25 12:15

#2 事業等のリスク

が増加する場合があります。鉄道業においては、特に東京電力エナジーパートナー株式会社から供給される電力に依存しており、今後、基本料金の引き上げや再生可能エネルギーの普及にともなう促進賦課金の増加により、電気動力費が上昇する場合があります。
建設事業においては、受注・着工から竣工までの工事期間が長期間となるものが多くあり、工事期間中に原材料の価格や労務費が高騰すると工事原価が上昇する場合があります。また、建築原材料が高騰すると、不動産事業及び建設事業においてこれら原材料の価格変動を販売価格及び請負価格に反映することが困難な場合、想定した利益を確保できない場合があります。また、設備投資においても投資額が増加し、減価償却費及び資金調達コストが増加したり、必要な設備投資の延期を余儀なくされる可能性があります。
これらのリスクへの対応策として、当社グループは、燃料費、電気動力費、原材料等の価格変動の常時把握、省エネ機器や車両の導入検討、グループメリットを活かした取引先との価格交渉をおこない、効率的な事業運営をはかってまいりますが、原油価格や電気料金、原材料の価格が高騰した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

2020/06/25 12:15

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この変更は、2019年4月に、本社を所沢から池袋へ移転したことを契機に、今後の合理的な減価償却方法を検討した結果、有形固定資産の長期的かつ安定的な使用が見込まれることから、取得原価を耐用年数にわたって均等配分する定額法が経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は124百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ124百万円増加しております。

2020/06/25 12:15

#4 役員の報酬等（連結）

・EBITDA(償却前営業利益)= 営業利益+減価償却費+のれん償却額
ただし、営業利益は連結損益計算書、減価償却費及びのれん償却額は連結キャッシュ・フロー計算書において表示される額を使用します。
・ROE(自己資本利益率)= 親会社株主に帰属する当期純利益

2020/06/25 12:15

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)1 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
2 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。
①都市交通・沿線事業

2020/06/25 12:15

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 販売費及び一般管理費の配賦額については、賃貸費用に含まれております。また、売却損益、除却損、減損損失等については、その他損益に含まれております。
2 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分に係る収益については、賃貸収益に含まれておりません。なお、当該不動産全体に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

2020/06/25 12:15