固定資産

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

要な繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
③工事負担金等の処理
鉄道事業等における諸施設の工事等をおこなうにあたり、一部の連結子会社は地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
また、連結損益計算書においては、「工事負担金等受入額」等を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を「工事負担金等圧縮額」等として特別損失に計上しております。
なお、鉄道事業に係る工事負担金等により取得した資産に付随して発生する費用のうち工事負担金等に対応する額については、「工事負担金等受入額」から直接控除しております。2020/06/25 12:15

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) セグメント資産の調整額△34,989百万円については、主に連結会社間取引消去及び退職給付に係る資産の調整額等であります。また、各報告セグメントに配分していない当社の余剰運用資金(現金及び預金)等の全社資産は10,889百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,167百万円については、主に当社の有形固定資産の取得等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

2020/06/25 12:15

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額△57,878百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額501百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額△42,587百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。また、各報告セグメントに配分していない当社の余剰運用資金(現金及び預金)等の全社資産は11,798百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額743百万円については、主に当社の無形固定資産の取得等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。2020/06/25 12:15

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として、ハワイ事業におけるゴルフ場メンテナンス機器であります。

2020/06/25 12:15

#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価をおこない、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整をおこない算出しております。
・再評価をおこなった年月日…2000年3月31日

2020/06/25 12:15

#6 事業等のリスク

鉄道業やホテル業等の事業を展開する当社グループは、その事業の性質上、多くの不動産等の
固定資産を保有しております。当社グループでは、事業別ハードルレートの運用による投資の厳選や、既存資産の稼働向上に向けた各種取り組みをおこなっているものの、当社グループが保有している不動産、有価証券等の資産には、価格変動リスクが存在するため、経済情勢又は景気の動向、保有資産のキャッシュ・フロー創出能力の低下等によって保有資産の価値が毀損し、減損損失の発生、又は売却により売却損が発生する等当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(10) 競争激化に関するリスク

2020/06/25 12:15

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、一部を除き主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

2020/06/25 12:15

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより原則として、借手におけるすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において固定資産のリース資産が4,639百万円、流動負債のリース債務が818百万円、固定負債のリース債務が3,821百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2020/06/25 12:15

#9 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/25 12:15

#10 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損
主として機械装置及び運搬具の売却によるものであります。2020/06/25 12:15

#11 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
主として土地の売却によるものであります。2020/06/25 12:15

#12 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
主として建物及び構築物の除却によるものであります。2020/06/25 12:15

#13 工事負担金に関する注記

※7 工事負担金等累計額
固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額は次のとおりであります。

2020/06/25 12:15

#14 担保に供している資産の注記（連結）

(財団抵当)

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	35,524百万円	44,566百万円
有形固定資産「その他」	2,507百万円	2,302百万円
合計	312,115百万円	320,124百万円

(その他担保に供している資産)

2020/06/25 12:15

#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/25 12:15

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/25 12:15

#17 減損損失に関する注記（連結）

(4) 資産区分ごとの減損損失の内訳

建物及び構築物	1,772百万円
土地	179百万円
有形固定資産「リース資産」	0百万円
有形固定資産「その他」	183百万円
無形固定資産「その他」	88百万円
その他	30百万円

(5) 回収可能価額の算定方法
遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定しております。

2020/06/25 12:15

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
賞与引当金	1,860百万円		1,844百万円
未払固定資産税等	1,181百万円		1,244百万円
その他	5,093百万円		5,732百万円
退職給付に係る資産	△4,120百万円		△2,698百万円
固定資産圧縮積立金	△1,212百万円		△1,236百万円
繰延税金負債合計	△134,619百万円		△127,977百万円

(注) 1 評価性引当額が9,993百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において減損損失を計上したことにより、将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は以下のとおりであります。

2020/06/25 12:15

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りをおこなう必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2020/06/25 12:15

#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
都市交通・沿線事業等の減価償却の方法

2020/06/25 12:15

#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/06/25 12:15

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
都市交通・沿線事業等の減価償却の方法
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ホテル・レジャー事業等の減価償却の方法
主として定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～75年
機械装置及び運搬具 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 12:15