有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(賃貸等不動産関係)
1 賃貸等不動産の状況に関する事項
一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設、賃貸オフィスビル、賃貸マンション及び遊休不動産等を所有しております。なお、賃貸施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関連する連結貸借対照表計上額、期中増減額、時価及び損益は、次のとおりであります。
2 賃貸等不動産の時価に関する事項

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	167,578	163,661
	期中増減額	△3,916	△933
	期末残高	163,661	162,727
期末時価		297,163	294,328
賃貸等不動産として使用される部分を 含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	202,140	197,754
	期中増減額	△4,386	△5,136
	期末残高	197,754	192,618
期末時価		380,131	378,775

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 前連結会計年度の賃貸等不動産の期中増減額のうち主な増加額は、固定資産未実現利益の実現額3,312百万円及び設備投資2,181百万円、主な減少額は、固定資産の売却5,267百万円及び減価償却費3,978百万円であります。当連結会計年度の賃貸等不動産の期中増減額のうち主な増加額は、設備投資3,242百万円、主な減少額は、減価償却費3,940百万円であります。
3 前連結会計年度の賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち主な増加額は、用途変更による賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産への区分変更2,226百万円、主な減少額は、減価償却費5,863百万円であります。当連結会計年度の賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち主な減少額は、減価償却費5,877百万円であります。
4 期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額(指標等を用いて調整をおこなったものを含む)、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。
3 賃貸等不動産の損益に関する事項

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益	23,857	23,625
賃貸費用	15,520	16,743
差額	8,336	6,881
その他損益	13,004	1,938
賃貸等不動産として使用される部分を 含む不動産
賃貸収益	17,320	15,424
賃貸費用	13,715	13,020
差額	3,604	2,404
その他損益	194	△164

(注)1 販売費及び一般管理費の配賦額については、賃貸費用に含まれております。また、売却損益、除却損、減損損失等については、その他損益に含まれております。
2 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分に係る収益については、賃貸収益に含まれておりません。なお、当該不動産全体に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
3 前連結会計年度の賃貸等不動産のその他損益の主なものは、固定資産売却益13,707百万円であります。当連結会計年度の賃貸等不動産のその他損益の主なものは、固定資産売却益2,923百万円であります。
4 前連結会計年度の賃貸費用には、連結損益計算書の臨時休業等による損失に計上した賃貸費用を含めております。