有価証券報告書-第105期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】: 2018/06/28 9:14
【資料】: PDFをみる
【項目】: 121項目

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	1,781,171	千円
勤務費用	107,508
利息費用	2,447
数理計算上の差異の発生額	△2,175
退職給付の支払額	△142,269
退職給付債務の期末残高	1,746,682

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,387,202	千円
期待運用収益	27,744
数理計算上の差異の発生額	29,122
事業主からの拠出額	59,908
退職給付の支払額	△95,844
年金資産の期末残高	1,408,132

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	147,072	千円
退職給付費用	54,828
退職給付の支払額	△31,578
制度への拠出額	△26,348
その他	△7,024
退職給付に係る負債の期末残高	136,950

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (簡便法を適用した制度を含む。)

積立型制度の退職給付債務	2,339,768	千円
年金資産	△1,917,738
	422,030
非積立型制度の退職給付債務	2,698
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	424,729
退職給付に係る負債	475,500
退職給付に係る資産	△50,771
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	424,729

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	107,508	千円
利息費用	2,447
期待運用収益	△27,744
数理計算上の差異の費用処理額	△12,108
過去勤務費用の費用処理額	△29,628
簡便法で計算した退職給付費用	54,828
その他	△177
確定給付制度に係る退職給付費用	95,125

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	29,628	千円
数理計算上の差異	△19,189
合計	10,439

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△59,257	千円
未認識数理計算上の差異	△69,901
合計	△129,159

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	30.2	%
株式	37.3
現金及び預金	26.0
その他	6.5
合計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 0.10%
長期期待運用収益率 2.00%
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	1,746,682	千円
勤務費用	105,618
利息費用	1,719
数理計算上の差異の発生額	△1,111
退職給付の支払額	△141,921
退職給付債務の期末残高	1,710,988